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資料６ (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00051.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第125回 3／11）《厚生労働省》 |
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障害者権利条約について （概要）
内閣府障害者施策担当
社会保障審議会障害者部会
第125回(R4.3.11)
資料
６
１．概要
○ 障害者に関する初の包括的かつ総合的な国際条約（締約国・地域数：184（2022年１月５日時点））
○ 障害者の尊厳・自立・社会参加・平等・無差別と合理的配慮の適用等を一般原則とし、
社会の様々な分野における障害者の権利保護・取組促進について規定
２．沿革
３．主な内容
2007(H19)年
・
・
・
我が国が署名
○ 施設・サービス等の利用のしやすさ
・バリアフリー、コミュニケーションの円滑化 等
批准に向けた国内法整備
・障害者基本法の改正(H23)
・障害者差別解消法の制定(H25) 等
○ 自立した生活・地域社会への包容
・障害者の社会参加、地域社会で生活する権利 等
○ 教育
・あらゆる段階の教育の確保 等
2014(H26)年
我が国が批准
2016(H28)年
第1回政府報告を国連に提出
○ 雇用・労働
・雇用促進、職場での差別禁止・合理的配慮 等
2022(Ｒ４)年以
降予定
国連による審査（於：ジュネーブ）
※2022年夏実施予定
○ 文化・スポーツ
・文化芸術活動・スポーツへの参加機会の確保 等
４．障害者権利委員会
○ 障害当事者など18名で構成された国連の委員会で、各締約国の条約の実施状況について審査・勧告等を実施
※内閣府障害者政策委員会の石川委員長も、我が国出身の初の委員として2017～2020年の間に就任
内閣府障害者施策担当
社会保障審議会障害者部会
第125回(R4.3.11)
資料
６
１．概要
○ 障害者に関する初の包括的かつ総合的な国際条約（締約国・地域数：184（2022年１月５日時点））
○ 障害者の尊厳・自立・社会参加・平等・無差別と合理的配慮の適用等を一般原則とし、
社会の様々な分野における障害者の権利保護・取組促進について規定
２．沿革
３．主な内容
2007(H19)年
・
・
・
我が国が署名
○ 施設・サービス等の利用のしやすさ
・バリアフリー、コミュニケーションの円滑化 等
批准に向けた国内法整備
・障害者基本法の改正(H23)
・障害者差別解消法の制定(H25) 等
○ 自立した生活・地域社会への包容
・障害者の社会参加、地域社会で生活する権利 等
○ 教育
・あらゆる段階の教育の確保 等
2014(H26)年
我が国が批准
2016(H28)年
第1回政府報告を国連に提出
○ 雇用・労働
・雇用促進、職場での差別禁止・合理的配慮 等
2022(Ｒ４)年以
降予定
国連による審査（於：ジュネーブ）
※2022年夏実施予定
○ 文化・スポーツ
・文化芸術活動・スポーツへの参加機会の確保 等
４．障害者権利委員会
○ 障害当事者など18名で構成された国連の委員会で、各締約国の条約の実施状況について審査・勧告等を実施
※内閣府障害者政策委員会の石川委員長も、我が国出身の初の委員として2017～2020年の間に就任