地方分権改革については、地方の声を踏まえつつ改革を推進していくことを目的に、2014年度より
地方公共団体等からの「提案募集方式」が導入されている。これにより、地方から提案のあった事務・
権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等の推進が図られている。
「令和３年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和３年12月21日閣議決定。以下「対応方
針」という。）のうち、障害保健福祉部関係の内容は以下の通りであり、対応方針に基づき随時措置を
実施する。 ※令和２年以前の提案で、令和３年中に措置されたものは除く

個別法の改正により措置を講ずるもの

◎：令和３年の提案
○：平成 26～令和２年の対応方針で「引き続き検討」としていた提案

【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）関係】
○ 障害福祉サービスの居住地特例の対象に介護保険施設等を追加

【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）関係】
○ 障害児入所給付費の支給事務等に必要な特定個人情報に療育手帳関係情報を追加し、情報連携を可能に

政令改正等により措置を講ずるもの
【児童福祉法（昭和22年法律第164号）及び食品衛生法（昭和22年法律第233号）関係】
◎児童福祉施設等における衛生管理について、手引書等を参考に指導を行うことが可能である旨を明確化。また、児
童福祉施設の指導に資する方策について検討・結論
【住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）及び独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）関係】
○心身障害者扶養共済制度における年金受給者の現況確認等について、住民基本台帳ネットワークシステムの活用
等が可能である旨を周知