よむ、つかう、まなぶ。
家計調査報告－2023年（令和5年）12月分、10－12月期平均及び2023年平均 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告－2023年（令和5年）12月分、10－12月期平均及び2023年平均（2／6）《総務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり １，０９９，８０５ 円
実質 ７．２％の減少
名目 ４．４％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
12
8
実収入
4
0
-4
-8
1
3
実収入(３か月後方移動平均)
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 (月)
2021年 20 22年
2023 年
￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
2022年 2023年
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
実 収 入 （ ％ ） -0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
-5.2
-4.7
-7.2
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
-6.0
-5.2
-6.2
(参考)３か月後方移動平均（％）
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年12月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
1,099,805
-4.4
-7.2
− 15か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
821,167
-3.9
-6.7
-5.01 12か月連続の実質減少
入
368,699
-2.5
-5.3
-1.75 21か月連続の実質減少
臨時収入・賞与
452,468
-5.1
-7.9
-3.26
配 偶 者 の 収 入
168,511
-4.4
-7.2
-1.10 ８か月連続の実質減少
他の世帯員収入
22,621
-15.4
-17.9
-0.41 ８か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
191,413
-3.8
−
可
処
分
所
得
908,391
-4.6
-7.4
− 15か月連続の実質減少
支
出
348,859
-1.4
-4.3
− 10か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
38.4
37.2
(ポイント差)
1.2
− ９か月連続の減少
季節調整値でみると64.1％で、前月に比べ1.5ポイントの
− 上昇となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり １，０９９，８０５ 円
実質 ７．２％の減少
名目 ４．４％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
12
8
実収入
4
0
-4
-8
1
3
実収入(３か月後方移動平均)
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 (月)
2021年 20 22年
2023 年
￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
2022年 2023年
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
実 収 入 （ ％ ） -0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
-5.2
-4.7
-7.2
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
-6.0
-5.2
-6.2
(参考)３か月後方移動平均（％）
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年12月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
1,099,805
-4.4
-7.2
− 15か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
821,167
-3.9
-6.7
-5.01 12か月連続の実質減少
入
368,699
-2.5
-5.3
-1.75 21か月連続の実質減少
臨時収入・賞与
452,468
-5.1
-7.9
-3.26
配 偶 者 の 収 入
168,511
-4.4
-7.2
-1.10 ８か月連続の実質減少
他の世帯員収入
22,621
-15.4
-17.9
-0.41 ８か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
191,413
-3.8
−
可
処
分
所
得
908,391
-4.6
-7.4
− 15か月連続の実質減少
支
出
348,859
-1.4
-4.3
− 10か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
38.4
37.2
(ポイント差)
1.2
− ９か月連続の減少
季節調整値でみると64.1％で、前月に比べ1.5ポイントの
− 上昇となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考