令和６年度診療報酬改定の主なポイント
1. 賃上げ・基本料等の引き上げ
➢ 医療従事者の人材確保や賃上げのためのベー
スアップ評価料により2.3％を目途とした賃上
げを実施。
➢ 40歳未満勤務医師や事務職員の賃上げ及
び入院料の通則の改定に伴う入院基本料等
の引き上げ。
➢ 入院料通則においては、栄養管理体制の基
準の明確化、人生の最終段階における意思
決定支援及び身体的拘束の最小化の取組を
要件化。
➢ 標準的な感染対策実施と賃上げを念頭におい
た初再診料の引き上げ。
2. 医療DXの推進
➢ 医療DX推進体制整備加算により、マイナ保
険証の活用、電子処方箋及び電子カルテ情
報共有サービスの整備促進。
➢ 在宅医療DX推進体制加算により、マイナ保
険証による情報を用いた訪問診療計画の立案
による質の高い在宅診療を推進。
3. ポストコロナの感染症対策の推進
➢ 改正感染症法及び第8次医療計画に基づく、
協定指定医療機関であることを感染対策向上
加算および外来感染対策向上加算の要件と
して規定。
➢ 発熱外来に代わる発熱患者等対応加算を新
設。
➢ 入院患者に対して、特定感染症入院医療管
理料を新設し、感染対策を引き続き評価。

4. 同時報酬改定における対応
➢ コロナ禍の経験を踏まえた、医療機関と介護保険
施設等との連係の強化、協力医療機関の明確化。
➢ かかりつけ医とケアマネ等との連係強化。
➢ 障害者施設における末期癌患者等への訪問診療
料等が算定可能に。
５．外来医療の機能分化・強化等
➢ 特定疾患療養管理料の対象疾患から生活習慣
病を除外し、療養計画書による同意や診療ガイド
ラインを参考にすることを要件とした出来高算定によ
る生活習慣病管理料(II)を新設。
➢ 地域包括診療料・加算においてかかりつけ医とケア
マネとの連携を促進。
➢ リフィル処方箋や長期処方の促進、一般名処方加
算の見直し等による後発品使用促進。
➢ 外来腫瘍化学療法の充実。
６．医療機能に応じた入院医療の評価
➢ 高齢者の急性疾患の治療とともに、早期退院に向
けたリハビリ及び栄養管理等を適切に提供する地
域包括医療病棟を新設。
➢ 重症度、医療・看護必要度及び平均在院日数の
見直しにより急性期医療の機能分化を促進。
➢ 働き方改革も踏まえ特定集中治療室管理料
（ICU）の見直し及び遠隔ICU加算の新設。
➢ DPC/PDPSによる、大学病院の医師派遣機能、
臓器提供、医療の質向上の取組を新たに評価。
➢ 療養病棟における医療区分の見直しとともに、中
心静脈栄養の評価の見直し等。
➢ 急性期入院医療におけるリハビリテーション・栄養・
口腔連携体制加算の新設。
➢ 看護補助体制充実加算の見直しにより経験が豊
富な看護補助者や介護福祉士を評価。

７．質の高い訪問診療・訪問看護の確保
➢ 在宅医療におけるICTを用いた医療関係職
種・介護関係職種等との連携の推進。
➢ 往診料等の評価の見直し。
➢ 在宅時医学総合管理料等の評価の見直し。
➢ 専門性の高い看護師を配置やサービスの実績
に基づく訪問看護管理療養費の見直し。
➢ 訪問看護ステーションにおける24時間対応体
制にかかる評価の見直し。
８. 重点的な分野における対応
➢ 働き方改革も踏まえた救急患者のいわゆる下
り搬送の評価。
➢ NICUにおける重症児へのより手厚い看護配置
（2対1）等に対する評価の新設。
➢ 小児に付き添う家族等に配慮した小児入院医
療提供体制の推進。
➢ 発達障害や不適切な養育に繋がり得る児への
対応強化。
➢ 精神科における地域包括ケアを推進する精神
科地域包括ケア病棟の新設。
➢ 入院および外来におけるバイオ後続品の使用
促進。
９. 医療技術の適切な評価
➢ 医療技術評価分科会等の評価を踏まえた
対応

1