公

示

次のとおり、令和６年度慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制
構築及び多職種連携モデル事業実施法人の公募について公示します。
令和６年２月２０日
支出負担行為担当官
厚生労働省健康・生活衛生局長

大坪

寛子

１．公募に付する事項
別添「令和６年度慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築
及び多職種連携モデル事業公募要領」（以下「公募要領」という。）の
「３．事業内容等」に定める事業
２．応募に必要な資格に関する事項
以下の（１）～（７）の全ての要件を満たす法人格を有する団体であるこ
と。
（１）本事業に関する事務処理等を適切に実施する能力を有すること。
（２）本事業を実施する上で必要な経営基盤を有し、資金等に関する管理能
力を有すること。
（３）厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停
止を受けている期間中でないこと。
（４）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要
な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（５）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（６）慢性腎臓病（ＣＫＤ）に関する診療の実績を有するとともに、都道府
県、政令指定都市、中核市（以下「都道府県等」という。）、健康保険組
合や健診施設等、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、本事業を実施
することが可能な医療機関であること。
（７）応募団体が所在する都道府県等が、国の補助金の「慢性腎臓病（ＣＫ
Ｄ）特別対策事業」（他の国の補助金や自治体の単独予算により実施する
類似事業を含む）を活用（令和６年度活用予定を含む）し、慢性腎臓病
（ＣＫＤ）対策を推進していること。また、都道府県等が実施する慢性腎
臓病（ＣＫＤ）対策と連携可能な医療機関であること。
３．補助金交付団体の選定