① 見直しの方向性
○
今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実情に応じ
た在宅医療の体制整備を進める。
○
「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療
に必要な連携を担う拠点」を医療計画に位置付け、適切な在宅医療
の圏域を設定する。
○
「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と「在宅医療・介護連携推
進事業」との連携を進める。
② 具体的な内容
（在宅医療の体制整備）
○
国は、都道府県に対し、訪問診療及び訪問看護の必要量の推計
や、小児の在宅医療について実態を把握するためのデータを提供す
る。都道府県は、国から提供を受けたデータを踏まえ、在宅介護の
提供体制も勘案しながら、適切な在宅医療の圏域を設定し、地域で
の協議・調整を通じて体制整備を進める。なお、訪問診療及び訪問
看護の推計については、現時点の受療率を元に算出するため、制約
のある値であることに留意する。
○
具体的には、地域の実情に応じ、地域医療介護総合確保基金等も
活用し、以下について取り組む。
・ 訪問診療における、医療機関間の連携や ICT の活用等による対
応力強化、これまで訪問診療を担ってこなかった医療機関や新た
に開業する医療機関の訪問診療への参入促進等
・ 訪問看護における、退院に向けた医療機関との共同指導、医
療ニーズの高い利用者への対応、24 時間体制、ターミナルケア
等の機能や役割に着目した整備、事業所間の連携、事業者規模の
拡大、ICT の活用等による機能強化・業務効率化等
（「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要
な連携を担う拠点」）
○ 「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必
要な連携を担う拠点」の目標や求められる事項については、医療機関や
当該拠点がそれぞれ担うべき機能や役割を整理する。
○ 「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必
要な連携を担う拠点」を医療計画に位置付けることとする。
○
医療資源の整備状況が地域によって大きく異なることを勘案し、
「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」以外の診療所及び
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