マイナ保険証の利用促進対策

【利用率目標の設定・インセンティブ等】

○ １月以降の利用率がR5年10月の利用率から増加した医療機関等に対し、増加量に応じた支援・診察券との一体化等への補助金
○ 令和６年度診療報酬改定で、医療ＤＸの推進体制について新たな評価を行う中で、利用実績に応じた評価を導入
○ 全医療機関に対し、利用率の自主的な目標として活用できるよう、利用実績を通知（１月～）

医
療
機
関
・
薬
局

○ 国所管団体が開設する公的医療機関等に対し、令和６年５月末、11月末の利用率の目標設定を要請
※ 厚労省所管独法においては、令和６年度の年度計画に利用率に係る目標を盛り込む予定

※ 厚労省所管法人の病院には専用レーンの設定及び説明員の配置（１月中に最低１か所、２月中に原則全医療機関）を要請

○ 利用できなかった事例への対応
→

コールセンターへの情報提供に基づき地方厚生局から事実調査等、オン資未導入施設への集団指導

【窓口対応の見直し】
○ 全医療機関等に以下の取組を要請し、2月から診療報酬のオンライン請求時に取組状況をアンケート調査
＊ 窓口での声かけを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカード（マイナ保険証）、お持ちですか」へ切換え

＊ マイナ保険証の利用を促すチラシ、ポスター等の院内配布、掲示等
＊ 医療機関HPの外来予約等の案内において、「マイナンバーカード」の持参を記載

【保険者による取組】
①
②
③

保
険
者
・
事
業
者

マイナ保険証の利用率の目標設定（２月中目途）⇒ 実績を保険者インセンティブ制度・業績評価等で評価
マイナ保険証への意識転換を促す統一的なメッセージの動画広告を作成し、集中的に動画広報を展開
医療機関等にマイナ保険証をご持参いただけるよう、ア～エによりメリット周知・利用の促進を進め、その実施状況について、全保険
者に２月末までに調査
ア

加入者に向けたメール送信やチラシ配布等による利用勧奨
※ 各府省共済組合についてはメールによる呼びかけ（各共済本部長（事務次官等）によるメール勧奨）
イ 限度額適用認定証の取得申請に係るホームページ等のご案内・認定証申請書様式・認定証送付時の同封書類の見直し（マイナ保険証を利用すれば
限度額認定証が不要となる旨の記載）
ウ 保健事業実施時における利用勧奨
エ ホームページや利用の手引きを通じた利用勧奨

④

国保直営診療施設におけるマイナ保険証の利用率の目標設定（２月中目途）
※ 併せて、マイナ保険証の専用レーン設定等の費用を財政支援

【事業者を通じた取組】
①

健康経営優良法人認定制度における認定等の際の調査項目に追加（経済産業省）
※

②

マイナ保険証利用促進・PHR活用推進の取組状況を調査

厚生労働省・経済産業省・経済団体等のイベント・会合で、事業主・医療保険者に利用促進を呼びかけ

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