社会保障審議会障害者部会
第 140 回(R6.3.5)

参考資料６

全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（抄）
（令和５年 12 月 22 日閣議決定）
Ⅱ．今後の取組
２．医療・介護制度等の改革
＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞
◆ 診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施
・ （略）
・ 令和６年度介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定については、介
護や障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービスご
との経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行う。
＜② 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討す
る取組＞
（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）
◆ 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
・ 医療法人の経営情報に関するデータベースについて、医療法人の会計年
度が原則４月から翌年３月までとされており、2024 年３月に決算を迎え
る医療法人からの報告状況等を踏まえ、必要な対応について検討を行う。
・ また、介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、
2024 年４月からの施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与総額等
について継続的に把握できるような対応について検討を行う。
・ 障害福祉サービス等事業者や、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営
情報に関するデータベースについても、速やかに検討を進め、必要な措置
を講じる。
◆ 障害福祉サービスの地域差の是正
・ 障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に行われ
る方策について、必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよ
う、2024 年度から創設される、都道府県知事が行う事業所指定の際に市
町村長が意見を申し出る仕組みを推進するとともに、共同生活援助におけ
る総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定
の在り方について検討を行う。また、自治体の給付決定について、相談支
援の利用を促進しセルフプランの適正化を図るとともに、国が助言を行う
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