通じて構築された病院・診療所や薬局、訪問看護ステーション、居宅介護
支援事業所（ケアマネジャー）との連携体制や関係性、ノウハウについて
は、感染症対策に限らず今後も重要であるため、地域の実情に応じた形で
今後も維持等に努めていただきたい。
(2) オンライン診療・オンライン服薬指導の活用
○ 感染拡大局面においてはオンライン診療・オンライン服薬指導（以下
「オンライン診療等」という。）の活用も有用である。このため、過去の
体制も参考にしつつ、地域の関係者とも相談し、オンライン診療等を引き
続き活用していただきたい。その際には、「新型コロナウイルス感染症の
拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取
扱いについて」（令和２年４月 10 日付け事務連絡）が本年３月末をもって
廃止となることに留意し、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」
（平成 30 年３月 30 日付け厚生労働省医政局長通知の別紙）、「オンライン
服薬指導の実施要領」（令和４年９月 30 日付け厚生労働省医薬・生活衛生
局長通知の別添）に沿ったオンライン診療等を実施する体制を整備してい
ただきたい。
７．患者等に対する公費負担の取扱い
(1) 治療薬及び入院医療費にかかる公費支援
○

新型コロナの５類感染症への位置づけ変更（５月８日）後、患者の急激

な負担増を回避するため、新型コロナウイルス治療薬の薬剤費及び入院医
療費の自己負担等にかかる公費支援について、まずは夏の感染拡大への対
応として９月末まで継続することとし、10 月以降においても、一定の自己
負担を求めつつ公費支援を継続してきた。これらの支援については、本年
３月末で終了する。
○

令和６年４月以降の、新型コロナウイルス治療薬の薬剤費及び入院医療

費については、他の疾病と同様に、医療保険の自己負担割合に応じて負担
することとなるが、医療保険における高額療養費制度が適用されることに
より、所得に応じて一定額以上の自己負担が生じない取扱いとなる。
(2) 検査
〇

新型コロナの検査については、重症化リスクが高い者が多く入院・入所

する医療機関、高齢者施設、障害者施設における陽性者が発生した場合の

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