「国民生活に関する世論調査」の概要
令和６年３月
内閣府政府広報室
調査対象

全国 18 歳以上の日本国籍を有する者 5,000 人
有効回収数 3,076 人（有効回収率 61.5％）

調査期間

令和５年 11 月９日 〜 12 月 17 日

調査方法

郵送法

調査目的

現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、
国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎
資料とする。

調査項目

１
２
３
４

調査実績

昭和 32 年度から原則毎年度実施し、今回は 66 回目。

そ の 他

１ 個別面接聴取法で実施した令和元年６月までの調査と郵送法で実施した
令和３年９月以降の調査は、調査方法が異なるため単純比較は行わない。
また、平成27年度までは、調査対象者の年齢が20歳以上であったが、平成
28年度以降は18歳以上の方を調査対象に実施している。
２ 本資料では、過去の調査結果との比較において、統計学的に有意差（信
頼度95％）が認められる回答については、
「↑」
（比率の上昇を表す）また
は「↓」
（低下を表す）と記載している。
３ 図表の数値(％)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の
合計が100にならないこともある。

現在の生活について
今後の生活について
生き方、考え方について
政府に対する要望について