記

１．医療施設等災害復旧費補助金等による支援等について
 救急医療や在宅医療等の政策医療実施機関という補助対象施設の
要件については、地域の医療を面として支え、身近な「かかりつ
け医機能」を担っている医療機関を幅広く対象とすること
 公的医療機関以外の医療機関の補助率（２分の１）を引き上げる
こと（激甚災害における公的医療機関の補助率と同等以上）
 １品につき５０万円以下の医療機器を対象に追加すること
 人員が限られている被災地の医療機関等のため、補助事業の周知
徹底、申請手続きや実地調査等に関する丁寧な説明、手続きの簡
素化、補助金の早期交付等に十分配慮すること
 他の財源による場合を含め、被災地の医療機関、被災地行政や医
師会等による仮設診療施設等の設置・運営に係る費用の補助をす
ること
２．被災地の医療・介護従事者の確保について
 （一部）業務を停止している医療機関や介護施設等の従業者（看
護職、介護職、事務職等）の雇用を維持するため、人件費を支援
すること。また、被災地での住居確保を含め人員確保のための支
援策を講じること
 地域医療を担う看護職養成の継続を支援すること（１の補助金に
よる学校建物の復旧の他、被災学生の授業料等の支援）
３．他省庁との連携について
 被災地の医療機関等の復旧に必要不可欠なライフラインの修繕・
強靭化等のため、関係省庁と連携すること
 中小企業庁の「なりわい再建支援事業」について、今回は個人立
の他、医療法人立医療機関も対象となることやその窓口等につい
て周知し、希望する医療機関が確実に補助を受けられるよう配慮
すること
 新 幹 線 敦 賀 延 伸 に よ る 「 3.16 問 題 」 の た め に 、 ２ 次 避 難 施 設 か ら
の早期の退去が迫られる避難者が散見され、不安が拡がってい
る 。 仮 設 住 宅 の 建 設 や ラ イ フ ラ イ ン の 復 旧 等 、 い わ ゆ る 1.5 次 避