大学病院改革ガイドラインの概要
大学病院改革ガイドラインの位置付け
地域医療確保暫定特例水準（Ｂ水準、連携Ｂ水準）の解消が見込まれる2035（令和17）年度末に向けて、国公私立大学病院に対して、2029（令和11）年度
までの期間（６年間）に取り組む内容を、「大学病院改革プラン」として2024（令和６）年６月末を目途に策定することを促す指針。

大学病院改革ガイドラインの概要
【趣旨】
大学病院の自主性・自律性を制限・阻害することなどがないよう、本ガイドラインでは、各大学病院が改革プランを策定する際の参考として、検討する必要があると考えら
れる項目とともに、その内容を示す。

【大学病院改革に係る４つの視点と検討項目】
➀ 運営改革
＜主な検討項目＞改革の基本方針（自院の役割・機能の再確認）、病院長のマネジメント機能の強化、大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化、
人材の確保と処遇改善 等
② 教育・研究改革
＜主な検討項目＞臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化、臨床研修や専門研修等に係るプログラムの充実、教育・研究を支援するための
体制整備 等

③ 診療改革
＜主な検討項目＞都道府県等との連携の強化、地域医療機関等との連携の強化、自院における医師の労働時間短縮の推進、医師少数地域を含む地域医療
機関に対する医師派遣（常勤医師、副業・兼業） 等
④ 財務・経営改革
＜主な検討項目＞収入増に係る取組の推進、施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制、医薬品費・診療材料費等に係る支出の削減、
各年度の収支計画 等
【策定プロセス】
改革プランは、大学等本部及び関係部局の連携とともに、自治体、医療機関、医師会等の関係者等と意見交換を行って策定することを記載。
【公表】
改革プランを各大学病院のウェブサイトにて公表するよう記載。
【実施状況に係る自己点検】
改革プランの実施状況について、年１回程度自己点検を行い、改革プランの推進に努めることを記載。
【改定】
改革プランについて、我が国の社会情勢の変化等に応じて適宜改定を行うことを記載。
【文部科学省による進捗確認】
文部科学省において、４年目の2027（令和９）年度及び2030（令和12）年度に改革プランの進捗状況を確認予定。

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