加速化プランの実施に向けたスケジュール（支援金制度関係）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

児童手当の抜本的拡充

出産・子育て応援交付金
（予算事業）

法
案
審
議
・
成
立

こども誰でも通園制度
（試行的事業）

・
・
・

令和９年度

令和10年度

所得制限の撤廃
高校生年代までの支給期間の延長
第３子以降の支給額増額（３万円）

妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の１０万円相当の給付金）として制度化

こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）

こども誰でも通園制度
（法定事業化）

（給付化）

・ 出生後休業支援給付（育児休業給付手取り10割相当）の創設
・ 育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10％支給）の創設

国民年金第１号被保険者の保険料免除措置の創設
（約1.7万円／月（※令和6年度））

子ども・子育て支援特例公債
（令和６～10年度まで）
※安定財源として、そのほか既定予算の最大限の活用等

歳出改革・賃上げに向けた取組を先行・継続

支援金
加入者当平均月額
300円弱

支援金
加入者当平均月額
400円弱

支援金
加入者当平均月額
500円弱

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