○

博士課程の学位が 4 年間で取れるような状態ではなくなっており、4 年で取得率は 4 割、6 年でも 6
割程度の割合になっている。今までは英語の論文としてジャーナルに掲載されれば学位を認めてい
たが、今後は、一つの仕事をまとめる能力を学位と認める流れがある。圧倒的に時間がかかり、期間
が延びている。

○

卒前教育が共用試験の公的化も含めて前倒しになってきたことがプラスに転じて、早くから医師養
成ができ、卒後の早い時期から臨床や研究ができるとも言える。改めて研究を活性化するためには、
臨床の終えられるところを早めに終えて、研究に再び関わることができるようなスキームもありえ
るかもしれない。

○

とがった人達を摘んでしまう制度にならないように、ある程度のゆとりを持たすことも大事。

○

博士号取得がキャリアアップになっていない。今後の臨床生活に武器とならないことを若い人達は
シビアに捉えている。また、家庭内での育児、家事が男女共同になっていない中で、研究を諦める選
択肢を取ってしまう人も多い。研究に対して面白くなってきたというところで、例えば、育児の関係
で辞めてしまうなど研究支援の難しさがある。

○

海外の方が待遇が良く、研究環境も良いため、研究意欲を持って能力もある医学生が、大学院進学の
際に海外に流出して、そのまま日本に戻ってこないという問題がある。

○

医師は、アルバイトの時間を削り、収入が減少した状況で研究時間を確保している現状があり、今
後、長期的にライフステージの各段階で研究を継続させていくことを考えると非常に危うい状況。
このような状況を改善するためには、給与面での処遇改善が必要である。

○

育児や介護など時短勤務を要する場合にはキャリアが中断しがちであり、ワークシェアやチーム診
療の推進などのソフト面と保育園の拡充などのハード面の両面からの支援が必要である。

○

AI や医療データを活用した研究において、日本は、国際共同研究や、また国内の多機関でデータを
集めてやるような研究環境という点で取り残されつつある。今後、国内外問わず共同研究の推進を
もっと積極的に行えるような環境の整備を進めるべきである。

【地域医療・地域の医師確保について】
○

地方の実態として、医療体制を維持することに大変苦労している。簡単に地域枠を増やせばいいと
いう問題ではなく抜本的に見直さないといけない。医学教育の在り方含め命に直結する社会のニー
ズにどう応えていくかを問題提起したい。

○

東京の大学病院を含めて医師の総数や診療科の偏在を変えずに議論していても、あまり問題の抜本
的な解決にはならないのではないか。

○

若年人口の減少は明白であるため、医療従事者をこれ以上増やすことは、ほぼ不可能だと思う。研究
の分野で医療以外の方々に参入していただくことも一つの考え方だが、その分野に参入してくる人
口を確保できない中で、どのように対応していかなければならないか議論を深めていく必要がある。

○

都道府県単位、国立・公立・私立など大学ごとに状況が違う。公立大学は、大きく医療計画に関わっ
ているが、国立大学は、少なくともコロナが始まるまで、医療計画に積極的に関わっている大学は少
なかった。私立大学は、基本的には医療計画の縛りを受けていないところが多い。大学に地域医療を
担って欲しいという要望がある中で、担っている大学と担っていない大学の格差が大きくなってい
る状況。国立・公立・私立を問わず、都道府県と連携を図り、地域医療構想に取り組む仕組みが必要。

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