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【参考資料２】厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のDB等について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38564.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（第4回 3／18）《厚生労働省》 |
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参考資料２
厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のＤＢ等について
（第２回 健康・医療・介護情報利活用検討会
医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ
（令和６年１月11日）資料３－１）
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・目的に即してデータベースが順次整備されている。
国が保有するデータベース
保有する
データの
区分
データ
ベース
の名称
匿名データベース（特定の個人の識別ができないデータベース）
ＮＤＢ
介護ＤＢ
ＤＰＣＤＢ
（介護保険総合データ
ベース）
（平成25年～）
（匿名診療等関連情報
データベース）
（平成29年度～）
レセプト、
元データ 特定健診、
死亡情報（R6~）
介護レセプト、
要介護認定情報、
LIFE情報
DPCデータ
傷病名（レセプト
主な
病名）、投薬、
情報項目
健診結果 等
介護サービスの種類、
傷病名・病態等、
要介護認定区分、
施設情報 等
ADL情報等
保有主体
データ
取得時の
本人同意
の取得
（匿名医療保険等関連
情報データベース）
（平成21年度～）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
予防接種DB
（予防接種データ
ベース）
顕名データベース（特定の個人の識別が可能なデータベース）
障害福祉DB
全国がん登録ＤＢ
難病ＤＢ
小慢ＤＢ
認定DB
PMDAが
運営するDB
顕名DB
匿名DB
感染症DB
(構築中)
次世代医療基盤法
の認定事業者
医療意見書
発生届情報等
医療機関の診療情
報 等
電子カルテ、
レセプト、DPCデータ
告示病名、生活状
況、各種検査値 等
告示病名、発症年
齢、各種検査値 等
感染症の名称・症状、
診断方法、初診年月
日・診断年月日、発
病推定年月日等
カルテやレセプト等に
記載の医療機関が
保有する医療情報
処方・注射情報、
検査情報 等
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
認定事業者
（主務大臣認定）
PMDA・
協力医療機関
有
有
無
匿名データ
(令和6年4月～)
匿名データ
(令和6年4月～)
匿名データ
(令和6年4月～
実施予定)
(構築中)
(障害福祉サービス
データベース)
(令和５年度～)
（全国がん登録データ
ベース）
（平成28年～）
（指定難病患者データ
ベース）
（平成29年～）
（小児慢性特定疾病児
童等データベース）
（平成29年度～）
予防接種記録、 副
反応疑い報告
給付費等明細書情
報、障害支援区分
認定情報
がんの罹患等に関す
る情報、死亡者情報
票
臨床調査個人票
ワクチン情報、
接種場所、副反応の
症状 等
障害の種類、障害の
程度 等
がんの罹患、
診療内容、転帰 等
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
MID-NET
（平成23年～）
（平成30年施行）
無
無
無
無
無
無
匿名データ
（平成25年度～）
匿名データ
（平成30年度～）
匿名データ
（平成29年度～）
匿名データ
(実施時期未定)
匿名データ
(実施時期未定)
・民間事業者等
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
社会保障審議会（医療
提供時の 保険部会 匿名医療情報
意見聴取 等の提供に関する専門委
員会）
社会保障審議会（介護
保険部会匿名介護情報
等の提供に関する専門委
員会）
社会保障審議会（医療
保険部会 匿名医療情報
等の提供に関する専門委
員会）
・介護DB
・DPCDB
（以下、令和6年4月～
連結解析 実施予定）
・次世代DB
・感染症DB
・NDB
・DPCDB
（以下、令和6年4月～
実施予定）
・次世代DB
・感染症DB
・NDB
・介護DB
（以下、令和6年4月～
実施予定）
・次世代DB
・感染症DB
第三者
提供する
データ
・国の他の行政機関
・
・地方公共団体
提供先 ・大学等の研究機関
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
未定
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
未定
※データ取得時には不要だが、
研究者等へ顕名データを提
供するにあたっては、患者が
生存している場合には、あら
かじめ同意取得が必要
顕名データ
匿名データ
（平成30年度～）
※令和6年4月以降
・国の他の行政機関・独法
（国又は独法から委託された者 ・国の他の行政機関
や・国又は独法との共同研究 ・地方公共団体
者を含む。）
・大学等の研究機関
・地方公共団体
・民間事業者等
・研究者、民間事業者
厚生科学審議会がん登録
部会・全国がん登録情報
の利用と提供に関する審
厚生科学審議会
査委員会
（令和６年４月～）
国立がん研究センターの合
※令和6年4月以降
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
社会保障審議会
（令和６年４月～）
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
厚生科学審議会
（令和６年４月～）
無
無
※一定の要件を満たすオプト
アウトが必要
匿名データ
（平成30年5月～）
仮名データ
匿名データ
（令和6年4月～
（平成30年度～）
実施予定）
・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・民間事業者等
・地方公共団体 等
※仮名データについては国による
認定を受けることが必要
認定事業者の設置する審 MID-NET有識者
査委員会
会議
議制の機関
各都道府県の審議会等
未定
未定
ー
（以下、令和6年4月～
実施予定）
・小慢DB（令和6年4月 ・難病DB（令和6年4月 ・NDB
～実施予定）
～実施予定）
・DPCDB
・介護DB
（以下、令和6年5月まで
に施行予定）
・NDB
・DPCDB
・介護DB
上記の他、民間事業者が保有するDBとして、例えば、以下のものが挙げられる。 〔企業名（DB名）〕
●メディカル・データ・ビジョン株式会社（EBM Provider） ／ ●リアルワールドデータ株式会社（HCEI / RWDデータベース）
●日本医療データセンター（JMDC医療機関データベース） ／ ●4DIN（4DIN Research Network） ／ ●一般社団法人National Clinical Database（NCD）
ー
等
1
厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のＤＢ等について
（第２回 健康・医療・介護情報利活用検討会
医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ
（令和６年１月11日）資料３－１）
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・目的に即してデータベースが順次整備されている。
国が保有するデータベース
保有する
データの
区分
データ
ベース
の名称
匿名データベース（特定の個人の識別ができないデータベース）
ＮＤＢ
介護ＤＢ
ＤＰＣＤＢ
（介護保険総合データ
ベース）
（平成25年～）
（匿名診療等関連情報
データベース）
（平成29年度～）
レセプト、
元データ 特定健診、
死亡情報（R6~）
介護レセプト、
要介護認定情報、
LIFE情報
DPCデータ
傷病名（レセプト
主な
病名）、投薬、
情報項目
健診結果 等
介護サービスの種類、
傷病名・病態等、
要介護認定区分、
施設情報 等
ADL情報等
保有主体
データ
取得時の
本人同意
の取得
（匿名医療保険等関連
情報データベース）
（平成21年度～）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
予防接種DB
（予防接種データ
ベース）
顕名データベース（特定の個人の識別が可能なデータベース）
障害福祉DB
全国がん登録ＤＢ
難病ＤＢ
小慢ＤＢ
認定DB
PMDAが
運営するDB
顕名DB
匿名DB
感染症DB
(構築中)
次世代医療基盤法
の認定事業者
医療意見書
発生届情報等
医療機関の診療情
報 等
電子カルテ、
レセプト、DPCデータ
告示病名、生活状
況、各種検査値 等
告示病名、発症年
齢、各種検査値 等
感染症の名称・症状、
診断方法、初診年月
日・診断年月日、発
病推定年月日等
カルテやレセプト等に
記載の医療機関が
保有する医療情報
処方・注射情報、
検査情報 等
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
認定事業者
（主務大臣認定）
PMDA・
協力医療機関
有
有
無
匿名データ
(令和6年4月～)
匿名データ
(令和6年4月～)
匿名データ
(令和6年4月～
実施予定)
(構築中)
(障害福祉サービス
データベース)
(令和５年度～)
（全国がん登録データ
ベース）
（平成28年～）
（指定難病患者データ
ベース）
（平成29年～）
（小児慢性特定疾病児
童等データベース）
（平成29年度～）
予防接種記録、 副
反応疑い報告
給付費等明細書情
報、障害支援区分
認定情報
がんの罹患等に関す
る情報、死亡者情報
票
臨床調査個人票
ワクチン情報、
接種場所、副反応の
症状 等
障害の種類、障害の
程度 等
がんの罹患、
診療内容、転帰 等
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
国
（厚労大臣）
MID-NET
（平成23年～）
（平成30年施行）
無
無
無
無
無
無
匿名データ
（平成25年度～）
匿名データ
（平成30年度～）
匿名データ
（平成29年度～）
匿名データ
(実施時期未定)
匿名データ
(実施時期未定)
・民間事業者等
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
社会保障審議会（医療
提供時の 保険部会 匿名医療情報
意見聴取 等の提供に関する専門委
員会）
社会保障審議会（介護
保険部会匿名介護情報
等の提供に関する専門委
員会）
社会保障審議会（医療
保険部会 匿名医療情報
等の提供に関する専門委
員会）
・介護DB
・DPCDB
（以下、令和6年4月～
連結解析 実施予定）
・次世代DB
・感染症DB
・NDB
・DPCDB
（以下、令和6年4月～
実施予定）
・次世代DB
・感染症DB
・NDB
・介護DB
（以下、令和6年4月～
実施予定）
・次世代DB
・感染症DB
第三者
提供する
データ
・国の他の行政機関
・
・地方公共団体
提供先 ・大学等の研究機関
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
未定
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
未定
※データ取得時には不要だが、
研究者等へ顕名データを提
供するにあたっては、患者が
生存している場合には、あら
かじめ同意取得が必要
顕名データ
匿名データ
（平成30年度～）
※令和6年4月以降
・国の他の行政機関・独法
（国又は独法から委託された者 ・国の他の行政機関
や・国又は独法との共同研究 ・地方公共団体
者を含む。）
・大学等の研究機関
・地方公共団体
・民間事業者等
・研究者、民間事業者
厚生科学審議会がん登録
部会・全国がん登録情報
の利用と提供に関する審
厚生科学審議会
査委員会
（令和６年４月～）
国立がん研究センターの合
※令和6年4月以降
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
社会保障審議会
（令和６年４月～）
・国の他の行政機関
・地方公共団体
・大学等の研究機関
・民間事業者等
厚生科学審議会
（令和６年４月～）
無
無
※一定の要件を満たすオプト
アウトが必要
匿名データ
（平成30年5月～）
仮名データ
匿名データ
（令和6年4月～
（平成30年度～）
実施予定）
・大学等の研究機関
・大学等の研究機関
・民間事業者等
・民間事業者等
・地方公共団体 等
※仮名データについては国による
認定を受けることが必要
認定事業者の設置する審 MID-NET有識者
査委員会
会議
議制の機関
各都道府県の審議会等
未定
未定
ー
（以下、令和6年4月～
実施予定）
・小慢DB（令和6年4月 ・難病DB（令和6年4月 ・NDB
～実施予定）
～実施予定）
・DPCDB
・介護DB
（以下、令和6年5月まで
に施行予定）
・NDB
・DPCDB
・介護DB
上記の他、民間事業者が保有するDBとして、例えば、以下のものが挙げられる。 〔企業名（DB名）〕
●メディカル・データ・ビジョン株式会社（EBM Provider） ／ ●リアルワールドデータ株式会社（HCEI / RWDデータベース）
●日本医療データセンター（JMDC医療機関データベース） ／ ●4DIN（4DIN Research Network） ／ ●一般社団法人National Clinical Database（NCD）
ー
等
1