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家計調査報告-2024年(令和6年)1月分 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
出典情報 | 家計調査報告-2024年(令和6年)1月分(3/8)《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 497,383 円
実質 2.1%の減少
名目 0.3%の増加
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
12
8
実収入
4
0
-4
-8
実収入(3か月後方移動平均)
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 (月)
2022年
2023年
2024年
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
2023年
2024年
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
実 収 入 ( % ) -1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
-5.2
-4.7
-7.2
-2.1
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
-6.0
-5.2
-6.2
-5.5
(参考)3か月後方移動平均(%)
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2
項
実
金
目
収
収支の内訳(2024年1月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
額
(円)
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
備
入
497,383
0.3
-2.1
− 16か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
370,756
0.5
-2.0
-1.44 13か月連続の実質減少
入
362,418
0.2
-2.2
-1.63 22か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
86,600
0.8
-1.7
-0.29 9か月連続の実質減少
他の世帯員収入
12,937
-4.2
-6.5
-0.18 9か月連続の実質減少
− 10か月連続の減少
定
期
収
非
消
費
支
出
89,333
-1.6
−
可
処
分
所
得
408,050
0.8
-1.7
− 16か月連続の実質減少
支
出
313,165
-5.4
-7.7
− 11か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(%)
76.7
81.8
(ポイント差)
-5.1
季節調整値でみると62.3%で、前月に比べ2.1ポイントの
− 低下となった。
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 497,383 円
実質 2.1%の減少
名目 0.3%の増加
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
12
8
実収入
4
0
-4
-8
実収入(3か月後方移動平均)
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 (月)
2022年
2023年
2024年
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2023年
2024年
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
実 収 入 ( % ) -1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
-5.2
-4.7
-7.2
-2.1
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
-6.0
-5.2
-6.2
-5.5
(参考)3か月後方移動平均(%)
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2
項
実
金
目
収
収支の内訳(2024年1月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
額
(円)
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
備
入
497,383
0.3
-2.1
− 16か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
370,756
0.5
-2.0
-1.44 13か月連続の実質減少
入
362,418
0.2
-2.2
-1.63 22か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
86,600
0.8
-1.7
-0.29 9か月連続の実質減少
他の世帯員収入
12,937
-4.2
-6.5
-0.18 9か月連続の実質減少
− 10か月連続の減少
定
期
収
非
消
費
支
出
89,333
-1.6
−
可
処
分
所
得
408,050
0.8
-1.7
− 16か月連続の実質減少
支
出
313,165
-5.4
-7.7
− 11か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(%)
76.7
81.8
(ポイント差)
-5.1
季節調整値でみると62.3%で、前月に比べ2.1ポイントの
− 低下となった。
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考