福長介第５９４２号
令和６年３月 14 日
内閣府 規制改革推進会議
健康・医療・介護ワーキング・グループ 様
さいたま市長 清水 勇人
要介護認定の迅速化・正確性確保について（意見書）
我が国では、平成 12 年（2000 年）に創設された介護保険制度の下、公的な介護サ
ービスが提供されてきているが、超高齢社会の進展に伴い、要介護認定者数は大幅
に増加しており、さらに、今後も 2040 年に向けて増加する見通しです。
本市においても、要介護認定者数は令和５年 11 月現在約６万人であり、平成 18
年の４市合併直後の約２万８千人から約２．１倍に増加しています。要介護認定申請
件数で見ると、制度創設以来、増加傾向であり、令和２年度から令和５年度までは、
いわゆるコロナ特例により認定有効期間が延長可能となったことで申請件数が抑制
されたものの、令和６年度以降は大幅増加傾向の見通しです（令和９年度は過去最
大の約６．３万人、令和５年度約４．２万人の約１．５倍に増加）。
要介護認定は介護保険の被保険者が介護保険サービスを受けるために必要な手
続きであり、本市においても、Ｗｅｂ介護認定審査会の導入、二次判定（介護認定審
査会）の簡素化（認定調査等の内容が長期に亘り変化していない状態安定者の場
合）、認定有効期間の延長（更新の場合、通常 12 か月を 48 か月に延長）などの取組
を通じ、要介護認定申請から処分までの事務を可能な限り迅速に行っております。
しかし、本市においては要介護認定申請から処分までの日数は過去 10 年間（平成
26 年度～令和５年度）を見ても、40 日超であり、法定 30 日以内を超えるのが常態化
しており、令和６年度には申請件数が介護認定審査会の処理能力を超える見込みで
す。本市の高齢者人口が 2040 年に向けて、令和６年現在の約 31 万人から、約 41 万
人に増加する見通しも踏まえれば、中長期的には、要介護認定に要する期間が更に
長期化するおそれがあります。
また、自治体職員のみならず、認定調査員や介護認定審査会委員など要介護認
定事務に必要な人員の確保は困難となっており、認定調査員の新規募集を行ってお