海外からの外国人介護人材の戦略的な獲得に向けて（取組と課題の整理）
３．主な課題と対応の方向性
(1) 海外現地
への働きかけ

※令和５年12月20日開催「海外からの介護人材の戦略的受入れのための有識者意見交換会」や令和５年度老人保健
事業推進費等補助金事業「海外における外国人介護人材獲得に関する調査研究事業」で得られた知見に基づき整理

・経済発展や地域・対象層等に応じた募集アプローチが必要
→ベトナム・フィリピンは地方部で募集するなど工夫が必要。ベトナムでは認知症など高齢化に対する問
題意識が高まっている。ミャンマーは日本に親和的な環境から増加傾向。インドネシアやインドは人口
規模等から今後の受入れ拡大が期待

・日本の介護分野での就労機会や日本の介護の考え方を知ってもらうこと等が必要。
特に新興国では、日本へ送出しルートの確立が課題
→送出しを担う職業紹介事業者が少ない、親族の経験談など身の回りの情報で行先国が左右される等

・介護技術や日本語について現地で入国前に学習できる環境が必要
→学習内容や学習期間、費用負担のほか、教育機関との連携等を考慮

・やむを得ず帰国する場合でも、現地の介護産業で就労するなど活躍の場が確保されていれ
ば、日本での就労インセンティブとなる
・日本の介護技術を標準化し、アジア諸国で普及していくことが、帰国後の活躍の場や、
日本人職員の海外の介護施設への派遣にも繋がるのではないか ※資格の相互承認も検討課題
(2) 定着支援

・安心して働ける就労・生活環境の整備が重要【事業者、関係団体、地方自治体】
・介護現場の多様なキャリアパスを示すことや、介護福祉士国家試験の資格取得に向けた
試験対策・学習支援、国家試験を受験しやすい環境の整備が必要【国、関係団体、事業者】
・受入れ側が外国人介護人材のイメージを持てるよう工夫が必要【国、職業紹介事業者】
→手間とコストをかけて受け入れた海外人材は定着しやすいとの声もあるが、特に受入れ実績の少ない新
興国の人材は、イメージが持ちにくい傾向

引き続き、外国人介護人材の受入れに関わる有識者からご意見をいただくとともに、
海外現地での説明会の開催など戦略的な掘り起こしの強化、関係者のネットワーキングなど、
海外人材の獲得力の強化のための方策を検討する。

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