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資料2-9 法務省資料 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》 |
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況
令和6年3月25日
法務省大臣官房司法法制部
(項目)法的問題解決のための情報提供の充実
日本弁護士連合会・弁護士会と連携しつつ、日本司法支援センター(法テラス)の法的問題解決のための
情報提供の充実及び国民への周知を図る。
➣
日本司法支援センター(法テラス)
【情報提供の充実】
○ 自殺の要因となり得る法的問題解決のための法制度・相談窓口に関する情報を提供
○ 関係機関・団体等との連携のもと、自殺予防週間・自殺対策強化月間に合わせて、
自殺の要因となり得る法律、労働、教育、健康等の問題に関し、各種専門職と共に相談会を実施
○ 大規模災害に関する問題については、被災者向けに設置されたフリーダイヤルにより、
法的問題解決のための情報を提供(令和6年能登半島地震の被災者に対して、無料法律相談を実施
(令和6年12月31日まで))
【国民への周知】
○ 法テラスの業務の周知を図るため、関係機関等にパンフレット等を配布するほか、
テレビ広告、新聞広告、インターネット広告等を有効活用
3
令和6年3月25日
法務省大臣官房司法法制部
(項目)法的問題解決のための情報提供の充実
日本弁護士連合会・弁護士会と連携しつつ、日本司法支援センター(法テラス)の法的問題解決のための
情報提供の充実及び国民への周知を図る。
➣
日本司法支援センター(法テラス)
【情報提供の充実】
○ 自殺の要因となり得る法的問題解決のための法制度・相談窓口に関する情報を提供
○ 関係機関・団体等との連携のもと、自殺予防週間・自殺対策強化月間に合わせて、
自殺の要因となり得る法律、労働、教育、健康等の問題に関し、各種専門職と共に相談会を実施
○ 大規模災害に関する問題については、被災者向けに設置されたフリーダイヤルにより、
法的問題解決のための情報を提供(令和6年能登半島地震の被災者に対して、無料法律相談を実施
(令和6年12月31日まで))
【国民への周知】
○ 法テラスの業務の周知を図るため、関係機関等にパンフレット等を配布するほか、
テレビ広告、新聞広告、インターネット広告等を有効活用
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