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介護給付費等実態統計月報（令和5年12月審査分） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/12.html |
| 出典情報 | 介護給付費等実態統計月報（令和5年12月審査分）（3／27）《厚生労働省》 |
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介護給付費等実態統計月報（令和５年 12 月審査分）結果の概要
１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 910.4 千人（対前年同月 4.6%増）
、介護サービスでは 4,709.0 千人（対前年同
月 1.0%増）となっている。
表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
総
令和５年
12月審査分
数 1)
令和４年
12月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
910.4
870.5
4.6%
895.5
854.7
4.8%
13.4
13.3
要支援１
362.3
346.9
4.5%
355.7
339.8
4.7%
5.3
5.4
要支援２
544.5
520.3
4.6%
536.7
511.9
4.8%
7.9
7.8
総
0.2%
△
0.5%
0.7%
注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 709.0
4 661.4
1.0%
3 454.3
3 407.9
1.4%
931.1
919.6
1.2%
974.8
965.1
1.0%
要介護１
1 254.7
1 243.1
0.9%
1 101.1
1 087.6
1.2%
279.8
275.7
1.5%
48.0
48.0 △
0.1%
要介護２
1 122.2
1 104.1
1.6%
980.6
960.9
2.0%
241.7
236.3
2.3%
82.4
81.5
1.1%
要介護３
903.4
898.8
0.5%
616.7
612.6
0.7%
185.2
184.4
0.4%
239.8
236.6
1.3%
要介護４
865.1
854.2
1.3%
468.7
463.9
1.0%
136.9
135.6
0.9%
356.4
349.4
2.0%
要介護５
563.4
561.2
0.4%
287.2
282.7
1.6%
87.5
87.6 △
0.1%
248.3
249.6 △
0.5%
総
数
注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 25,329 百万円（対前年同月 5.9%増）
、介護サービスでは
934,888 百万円（対前年同月 2.4%増）
、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.8
千円（対前年同月 1.3%増）
、介護サービスでは 198.5 千円（対前年同月 1.3%増）となっている。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
介護予防サービス
25 329
23 907
5.9%
27.8
27.5
1.3%
介護サービス
934 888
913 208
2.4%
198.5
195.9
1.3%
注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。
１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 910.4 千人（対前年同月 4.6%増）
、介護サービスでは 4,709.0 千人（対前年同
月 1.0%増）となっている。
表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
総
令和５年
12月審査分
数 1)
令和４年
12月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
910.4
870.5
4.6%
895.5
854.7
4.8%
13.4
13.3
要支援１
362.3
346.9
4.5%
355.7
339.8
4.7%
5.3
5.4
要支援２
544.5
520.3
4.6%
536.7
511.9
4.8%
7.9
7.8
総
0.2%
△
0.5%
0.7%
注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 709.0
4 661.4
1.0%
3 454.3
3 407.9
1.4%
931.1
919.6
1.2%
974.8
965.1
1.0%
要介護１
1 254.7
1 243.1
0.9%
1 101.1
1 087.6
1.2%
279.8
275.7
1.5%
48.0
48.0 △
0.1%
要介護２
1 122.2
1 104.1
1.6%
980.6
960.9
2.0%
241.7
236.3
2.3%
82.4
81.5
1.1%
要介護３
903.4
898.8
0.5%
616.7
612.6
0.7%
185.2
184.4
0.4%
239.8
236.6
1.3%
要介護４
865.1
854.2
1.3%
468.7
463.9
1.0%
136.9
135.6
0.9%
356.4
349.4
2.0%
要介護５
563.4
561.2
0.4%
287.2
282.7
1.6%
87.5
87.6 △
0.1%
248.3
249.6 △
0.5%
総
数
注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 25,329 百万円（対前年同月 5.9%増）
、介護サービスでは
934,888 百万円（対前年同月 2.4%増）
、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.8
千円（対前年同月 1.3%増）
、介護サービスでは 198.5 千円（対前年同月 1.3%増）となっている。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率
令和５年
12月審査分
令和４年
12月審査分
対前年同月
増減率
介護予防サービス
25 329
23 907
5.9%
27.8
27.5
1.3%
介護サービス
934 888
913 208
2.4%
198.5
195.9
1.3%
注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。