（詳細は厚生労働省ホームページを参照ください）
事例

構想区域
の人口

医療機関の機能転換・再編等の好事例
概要

成果

別添７
支援策

・地域医療介護総合確保
基金
・医療機関の併設による急性期と回復期・慢
・登録免許税・不動産取得
性期の連携強化
税の税制優遇措置
・併設による転院動線の簡略化、エネル
・都市構造再編集中支援
ギーセンター・給食センター等の共有化
事業費補助金（都市再
生整備計画）

■山形県（R5）
米沢市立病院、三友堂
病院

・医師不足による救急医療の体制維持に課題がある中、
市立病院（322床）と２つの民間病院（185床、120床）を
21.2万人 再編し、米沢市立病院（263床）は急性期、三友堂病院
（199床）は回復期・慢性期を担う体制とし、両病院を併
設して連携を強化

■兵庫県（R元）
県立丹波医療センター

・医療資源が分散し、病院の経営状況が悪化する中、県
・救急搬送受入件数の増加（約1500件（２病
立病院（303床）と公的病院（95床）を再編し、急性期から
10.9万人
院）→約2000件）
回復期、終末期までの幅広い医療を担う中核病院（316
・医師数の増加（62人（２病院）→78人）
床）を整備

■茨城県（H30）
茨城県西部メディカル
センター、さくらがわ地
域医療センター

・茨城県西部メディカルセンターに地域臨床
・医師の分散等により急性期機能が低下する中、２つの
教育センターを設置し、医師数の増加（17
公立病院（399床、173床）と民間病院（79床）の再編によ
名（公立２病院）→30名（茨城県西部メディ
27.0万人 り、急性期・二次救急対応を担う茨城県西部メディカル
カルセンター））
・地域医療再生基金
センター（250床）、後方病院として回復期・慢性期に対
・救急搬送受入件数の増加（約1000件（公立
応するさくらがわ地域医療センター（128床）に機能分化
２病院）→約2200件（茨城県西部メディカル
センター））

■埼玉県（H29）
県立小児医療センター、 128.1万人
さいたま赤十字病院

・地域医療介護総合確保
基金

・医師不足や周産期・救急医療の拠点不足という課題が ・ハイリスク母胎・ハイリスク新生児への対
ある中、県立病院（300床）と公的病院（605床）を再編し、 応が区域内で可能
両病院（316床、632床）を併設して、総合周産期母子医 ・併設によるヘリポート、職員食堂、職員用
療センターを協同運用
保育園等の共有化

・地域医療再生基金

■群馬県（H28）
国立病院機構渋川医療
センター

・基幹病院がなく、多くの患者が他の医療圏に流出する
11.6万人 中、公的病院（380床）と市立病院（154床）を再編して、
急性期機能を拡充し、地域の中核病院（450床）を整備

・医師数の増加（40人（２病院）→58人）
・救急搬送受入件数の増加（約560件（２病
院）→約1080件）
・手術件数の増加（約2.2倍）

・地域医療再生基金

■香川県（H28）
小豆島中央病院

3.0万人

・医師不足が続き、医療水準の維持が難しい中、２つの
町立病院（111床、196床）を再編し、幅広い医療を提供
する中核病院（225床）を整備

・島内での医療完結に向け救急医療の充実

・地域医療介護総合確保
基金

■静岡県（H25）
中東遠総合医療セン
ター、掛川東病院、袋
井市立聖隷市民病院

・医師不足で医療資源が分散する中、隣接自治体の２つ
の市立病院（450床、400床）を再編し、急性期を中心とし
・医師数の増加（83名（市立２病院）→145名
47.6万人 た中核病院（500床）を整備。また、市立２病院の跡地に
（中東遠総合医療センター））
回復期・慢性期を中心とした２つの後方支援病院（190
床、150床）を整備

・地域医療再生基金