医療機関担当者の皆さまへ

2024.4.1時点版

地域において地域医療構想の取り組みが進むよう、
厚生労働省はさまざまな支援を行っています。

１

取組のモデル・好事例
地域の取組の好事例について紹介しています。

２

地域医療構想の実現に向けた
●●
医療機能分化・連携支援事業
複数医療機関の再編を検討する場合、重点支援区域及び再編検討区域とし
○
て地域における検討段階から実現に向けた支援を行っています。
○○○ 再編を検討している医療機関等からの相談窓口を設けています。

３ 地域医療連携推進法人制度の活用促進

地域の医療機関等の機能分担や連携を推進するため制度の活用促進を
○○○ 図っています。

４ 地域医療介護総合確保基金
○

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備整備（病床の機能変更や
病床数の変更など）等に関する財政支援を行います。

（参考）病床転換に対する財政支援の一例
【病床転換にかかる施設整備費用の支援】
急性期病床を回復期病床に転換する際に必要な施設整備費

回復期病床増床分 50床 × 9,000千円※1 × 1/2※2 ＝ 225,000千円①
再編

病床200床
（内訳）
急性期 100床
慢性期 50床
回復期 50床

※１ 基準面積(25㎡) × 基準単価(360千円) 標準単価であり都道府県によって異なる。
※２ 補助率。都道府県によって異なる。
病床150床
【病床減少を伴う再編にかかる費用の支援】
（内訳）
急性期 50床
病床減少分※3 50床 × 1,824千円※4 ＝ 91,200千円
慢性期
0床
回復期 100床
※３ 高度急性期、急性期、慢性期の各機能の病床減少から回復期機能への転換分等を
除いた減少病床数
※４ 病床稼働率により異なる。例示は病床稼働率70％以上80％未満の場合。

②

合計 ① ＋ ② ＝ 316,200千円の支援が可能
※上記は例であり、実際の補助額とは異なる場合があります。
※都道府県の地域医療構想に基づいた計画が補助の対象となります。
※病床の減少を伴わない場合でも補助の対象となる可能性はあります。詳細は都道府県所管部局にお問い合わ
せください。