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【資料4】令和4年度の献血の受入れに関する計画(案)について (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24649.html |
出典情報 | 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会(令和3年度第4回 3/23)《厚生労働省》 |
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令和4年度の献血の受入れに関する計画(案)
本計画は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和 31 年法律第 160
号)第 11 条及び同法施行規則第4条に基づき、各都道府県と協議し、日本赤十字社に
おける当該年度に献血により受け入れる血液の目標量、献血をする者の募集その他の血
液の目標量を確保するために必要な措置に関する事項及びその他献血の受入れに関す
る重要事項を定めるものである。
第1 令和4年度に献血により受け入れる血液の目標量
令和4年度に献血により受け入れる血液の目標量は、別紙1の輸血用血液製剤
及び血漿分画製剤用の原料血漿の必要量を確保するために、別紙2のとおり全血
献血で 133 万リットル、血漿成分献血で 62 万リットル、血小板成分献血で 31 万
リットルの合計 226 万リットルとする。
第2
献血をする者の募集その他の第1の目標量を確保するために必要な措置に関す
る事項
1 献血受入体制
血液の目標量の確保に当たっては、全国を7ブロックに分けた広域的な需給管
理体制を活かし、国、地方公共団体等と連携し、効率的な献血の受入れを進める。
医療需要に応じた採血を行うとともに、特に 400 ミリリットル全血献血及び成分
献血を中心に、年間を通じ安定的に献血の受入れを行う。
献血の受入れに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ
た安全かつ安心な受入環境を保持するなど、献血者の安全に配慮するとともに、
献血者に心の充足感をもたらし、継続した献血協力につながるよう、環境の整備
を行う。献血受入施設等の配置については、別紙3のとおり。
2 献血受入のための施策
(1)普及啓発活動の実施
各都道府県血液センターにおける主な取組は、別紙4のとおり。
ア 国民全般を対象とした普及啓発
(ア)全国的なキャンペーン等の実施
①国及び都道府県と連携し、7月に「愛の血液助け合い運動」を、1月及び
2月に「はたちの献血」キャンペーンを実施する。また、「愛の血液助け合
い運動」の主たる行事として、愛媛県において献血運動推進全国大会を開催
し、献血運動の推進に積極的に協力して模範となる実績を示した団体又は個
人を表彰する。
②テレビ、SNS を含むインターネット等のデジタル広報媒体及びポスター等
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本計画は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和 31 年法律第 160
号)第 11 条及び同法施行規則第4条に基づき、各都道府県と協議し、日本赤十字社に
おける当該年度に献血により受け入れる血液の目標量、献血をする者の募集その他の血
液の目標量を確保するために必要な措置に関する事項及びその他献血の受入れに関す
る重要事項を定めるものである。
第1 令和4年度に献血により受け入れる血液の目標量
令和4年度に献血により受け入れる血液の目標量は、別紙1の輸血用血液製剤
及び血漿分画製剤用の原料血漿の必要量を確保するために、別紙2のとおり全血
献血で 133 万リットル、血漿成分献血で 62 万リットル、血小板成分献血で 31 万
リットルの合計 226 万リットルとする。
第2
献血をする者の募集その他の第1の目標量を確保するために必要な措置に関す
る事項
1 献血受入体制
血液の目標量の確保に当たっては、全国を7ブロックに分けた広域的な需給管
理体制を活かし、国、地方公共団体等と連携し、効率的な献血の受入れを進める。
医療需要に応じた採血を行うとともに、特に 400 ミリリットル全血献血及び成分
献血を中心に、年間を通じ安定的に献血の受入れを行う。
献血の受入れに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ
た安全かつ安心な受入環境を保持するなど、献血者の安全に配慮するとともに、
献血者に心の充足感をもたらし、継続した献血協力につながるよう、環境の整備
を行う。献血受入施設等の配置については、別紙3のとおり。
2 献血受入のための施策
(1)普及啓発活動の実施
各都道府県血液センターにおける主な取組は、別紙4のとおり。
ア 国民全般を対象とした普及啓発
(ア)全国的なキャンペーン等の実施
①国及び都道府県と連携し、7月に「愛の血液助け合い運動」を、1月及び
2月に「はたちの献血」キャンペーンを実施する。また、「愛の血液助け合
い運動」の主たる行事として、愛媛県において献血運動推進全国大会を開催
し、献血運動の推進に積極的に協力して模範となる実績を示した団体又は個
人を表彰する。
②テレビ、SNS を含むインターネット等のデジタル広報媒体及びポスター等
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