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東京の大学病院を含めて医師の総数や診療科の偏在を変えずに議論していても、あまり問題の抜本
的な解決にはならないのではないか。

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若年人口の減少は明白であるため、医療従事者をこれ以上増やすことは、ほぼ不可能だと思う。研究
の分野で医療以外の方々に参入していただくことも一つの考え方だが、その分野に参入してくる人
口を確保できない中で、どのように対応していかなければならないか議論を深めていく必要がある。

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都道府県単位、国立・公立・私立など大学ごとに状況が違う。公立大学は、大きく医療計画に関わっ
ているが、国立大学は、少なくともコロナが始まるまで、医療計画に積極的に関わっている大学は少
なかった。私立大学は、基本的には医療計画の縛りを受けていないところが多い。大学に地域医療を
担って欲しいという要望がある中で、担っている大学と担っていない大学の格差が大きくなってい
る状況。国立・公立・私立を問わず、都道府県と連携を図り、地域医療構想に取り組む仕組みが必要。

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