第 5 回デジタル行財政改革会議における意見

2024 年 4 月 22 日
宍戸常寿

1 デジタル行財政改革のための各論的な検討・調整が着実に進展する中で、民間企業、
国、地方公共団体それぞれと、その全体を通じて、「構造改革のためのデジタル原則」の
一つであるアジャイルガバナンス原則に沿って、データの保護と流通・活用のバランス
を的確かつ迅速に実現することが改めて急務となっていることを強調したい。ＡＩ活用
の促進やＥＢＰＭの観点からも、個人情報はもちろん、非個人情報を含めたデータ一般
に関する利益の帰属を含めた権利の保護や、データの公益的な流通・活用のための施策
などを体系的・継続的に検討する「場」が必要であると考える。その「場」は、市民、
民間企業、地方公共団体、学術機関等、多様なステークホルダーの具体的な意見を公開
かつ透明性の高い手続で吸い上げるとともに、データの保護と活用に関する各行政機関
の専門的な政策を総合的に調整する機能を担うべきである。
2 デジタル時代にふさわしい地方制度の在り方については、既に第 4 回会議で提出した意
見と重なるが、国と地方が、公共サービスを供給して国民であり住民である個人に対し
て奉仕するという点で共通の責務を負うことを前提に、その役割分担と協力・連携の在
り方について、地方公共団体を交えて検討が深化していることを歓迎する。とりわけ、
総合的な行政主体として、住民とデジタル社会の接点という重要な役割を担う基礎自治
体の役割や機能を持続可能なものとするために、都道府県によるデジタル人材支援等、
国によるデジタル基盤の整備等を有機的に位置付けて、デジタル社会のインフラとして
の地方制度の検討を進めるべきものと考える。その際、特に国における規制・デジタル
両面の縦割りが地方の現場に負担を課することのないよう、デジタル庁・総務省が連携
することが強く求められる。
3 デジタル行財政改革の全体を通じて、ＡＩ等のデジタル活用を進めることで、広島ＡＩ
プロセス等でも確認された、法の支配・基本的人権の尊重・民主的責任行政などの基本
原理を的確に確保しつつ、持続可能でより質の高い行政への転換を図るという点は、他
の各論的検討と比して、具体的な進捗が必ずしも明らかではない。この点について、Ｅ
ＢＰＭの取組を含めて、政府全体での検討・施策が加速することを期待したい。