2024/4/22
慶應義塾大学 総合政策学部
教授 中室牧子
第 5 回デジタル行財政改革会議
(1) 医療
・医療 DX に関する課題発掘対話に参加し、電子処方箋やリフィル処方などが利用者にとって
大きなメリットがあることが明らかとなった。特にリフィル処方は、勤労世代や子育て世代
の中で安定している慢性疾患の患者には通院の負担がないということは本当に大きなメリッ
ト。医師の働き方改革にも資する。
・リフィル処方の知名度を高め、利用を拡大する努力をすべき。
(2) 介護
・介護報酬改定において、生産性の向上に向けた取り組みを評価するなど、一定の対応が図ら
れたことは歓迎したい。一方で、小規模な事業所では、生産性の向上の取組にも限界があ
り、経営の大規模化・協働化は必要不可欠。例えば、小規模な事業所が参考に出来る事例集
やガイドラインを作り、積極的に周知していくことなども必要ではないか。
(3) 国・地方のシステム関係
・６月にとりまとめる基本方針において、
「国・地方を通じたトータルコストの最小化を見据え
た」国と地方の費用負担の基本的な考え方を整理することとされている。これまでのデジタ
ル行財政改革の議論では、データによる見える化を進めることでコストの最小化を測るとさ
れている。
・更改や新規整備の際には、システムの統合・共通化を行い、投資対効果の検証を行うことは
必須だが、加えて地方のシステム経費について全体像がわからないという課題がある。現状
の地方のシステム経費の全体像をとらえた上で、システム共通化による調達・開発・運用コ
ストの減少や業務効率化のメリットなども含めて説明できるよう工夫できないか。
(4) 教育
・同一児童・生徒の情報の時間を通じた変化を追跡することや、所管の異なるデータを連携す
る目的で、教育用の ID の整備が必要。都道府県をまたぐ引っ越しなどにおけるデータ連携に
よって、学校現場の負担も削減できる。

以

上