ニュースリリース
報道発表 Press Release No: 418-24-4
令和６年４月１２日
一般社団法人 日本老年学的評価研究機構
国立大学法人 千葉大学

民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる
高齢者は9年間の死亡リスクが28％低い
持ち家が最も死亡リスクが低く、次に公的な賃貸住宅が低い

住宅は、健康にとって重要な要素の一つです。住宅には、持ち家と賃貸住宅があり、後者には民間賃貸
住宅と公的賃貸住宅があります。これまで日本の高齢者を対象とした研究で、これらの住宅種別と死亡
の関連については明らかにされていませんでした。千葉大学予防医学センター花里真道准教授と東京大
学先端科学技術研究センター古賀千絵特任助教からなる研究チームは、9 市町村の 4 万 4007 人の高齢者
を 2010 年から約 9 年間追跡し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証しました。その結果、持ち家が最
も死亡リスクが低いという結果でした。賃貸住宅の中では、公営・公団・公社などの公的賃貸住宅に住
む高齢者で最も死亡リスクが低いという結果でした。公的賃貸住宅で実施された計画的な住環境の整備
が健康に良い影響をもたらしている可能性があります。本研究は、日本での住宅種別と死亡の関連を検
証したはじめての報告となります。引き続き、詳細の分析を進め、どのような住宅やまちの条件が健康に
寄与するのかを検討することで、まちづくりや都市計画に寄与するエビデンスの生成を目指します。本
研究論文は、2024 年 3 月 30 日に Scientific Reports で公開されました。

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