第 11 回新型インフルエンザ等対策推進会議 意見書
令和６年４月２４日
全国知事会 副会長 平井 伸治

今般の政府行動計画の改定において、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ
た、感染症危機に強くてしなやかに対応できる社会を目指して掲げられた３つの目標（①感
染症危機に対応できる平時からの体制づくり、②国民生活及び社会経済活動への影響の軽
減、③基本的人権の尊重）を実現するため、最前線で対策にあたる都道府県が、地域の実情
に応じて、積極的かつ果断に対策を講じることができるよう、国から都道府県に対し、財政
支援をはじめ、必要な人的、物的、技術的支援を確実に講じていただきたい。

１ 地方公共団体の実施する対策への確実な支援
〇 平時（準備期）において、都道府県が備蓄を行う個人防護具等の感染症対策物資、検査
用試薬等の検査物資について、購入・保管・廃棄等必要となる経費が都道府県の過度な負
担とならないよう国の財政支援をお願いしたい。
〇 有事の際、都道府県等が、財政面に加え、人材面や物資面等でも懸念することなく、地
域の実情に応じて、速やかに対策を講じることができるよう、確実な支援を行うこと。
医療提供体制の確保に係る支援はもとより、封じ込めを念頭に対応する時期など、とり
うる措置の中で強度の高いものを選択し、実効性の高い対策とするためには、県民・事業
者の理解と協力が不可欠であり、外出自粛に伴う経済雇用対策に要する経費、休業・時短
要請に伴う協力金等について、国による確実な財政措置をお願いしたい。

２ 医療従事者や専門人材の養成等に係る支援
〇 都道府県等が行う新型インフルエンザ等対策に携わる医療従事者や専門人材の養成等
について、国及び機構は、これらの人材確保や育成の取組を支援するとされている。
感染症専門医の不足や偏在は全国的な課題であり、新たな感染症に備え、国は、地方と
連携して感染症専門医の人材育成・確保を図るほか、感染症専門医以外の医師についても、
様々な研修の機会を提供し、感染症医療の強化を進めていただきたい。
※例えば、地方における大学での臨床感染症学に係る寄附講座開設のような人材育成・確保の取組に対して、国
は財政支援を行っていただきたい。

３ まん延防止措置等重点措置や緊急事態措置の的確かつ迅速な実施
〇 営業時間の変更や休業要請等、まん延の防止のための措置の要請について、具体的な判
断基準、手続上の留意点等を、ガイドライン等において一層明確にしていただきたい。
〇 一刻を争う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、必要時に速やかに講じられるよ
う、迅速かつ効果的に手続の運用を図っていただきたい。

４ ガイドライン等の早期の提示・都道府県等の行動計画作成への支援
〇 政府行動計画の改定に合わせて、速やかにガイドライン等をお示しいただくとともに、
都道府県等の行動計画の見直しにあたり、対策の充実に資する情報の提供等、丁寧かつ継
続的な支援をいただきたい。
〇 ガイドライン等で示される予定とされる感染症の発生状況等に関する公表基準につい
て、感染症の特性等に応じて、関係法令等の解釈や運用の一層の明確化が図られるよう明
示いただきたい。

５ 実効性確保のための定期的なフォローアップに係る配慮
〇 政府行動計画やガイドライン等の関連文書に基づく取組や新型インフルエンザ等対策
に係る人材育成や人材確保の取組について、毎年度定期的に行うとされるフォローアッ
プと取組状況の見える化について、フォローアップを通じた取組の改善は重要・不可欠で
あるが、都道府県に対して過度な負担となる報告等を求めることなどは行われないよう
配慮をいただきたい。