資料１ー１

和 ６ 年 ４月
基金全体の点検・見直し結果（概要）（案） 令
行政改革推進会議

 デジタル行財政改革会議における総理発言を受け、「基金の点検・見直しの横断的な方針について」にのっ
とり、基金全体（200基金事業（152基金））を点検・見直したところ、結果は下記のとおり
 今後も、「方針」を踏まえて不断に点検・検証を行い、使用見込みのない資金は速やかに国庫へ返納し、十
分な効果を上げていない基金についてはその在り方を見直すことが重要。特に成果目標については、各府省
庁の行政事業レビュー推進チームが中心となり、外部有識者の知見も活用しながら、各基金の事業目的と
整合的な定量的目標となるよう点検・改善に取り組み、令和６年度以降の毎年度の基金シートに反映す
るとともに、その点検等が十分なものとなっているかなど行政改革推進会議としても必要な検証を実施
 基金に関する業務の民間事業者への外注に関しては、適切なルールの厳格な運用を通じて、各府省庁によ
る責任を持った基金事業の管理の徹底に取り組む必要
全ての事業について、定量的な成果目標を設定

〔昨年９月公表の基金シートでは、 71事業が定量的な短期アウトカムなし、63事業が定量的な長期アウトカムなし〕

全ての事業について、今後の予算措置は３年程度とするなど「方針」に沿って対応することを確認

事業見込みの精査等も踏まえた国庫返納予定額
令和５年度：約4,342億円（昨年９月公表の基金シートでは、約3,105億円）
令和６年度：約1,124億円
原則として10年以内の終了予定時期を設定し、全ての事業について成果を検証
（終了予定時期到来後の対応については、成果の検証を踏まえ検討）
〔昨年９月公表の基金シートでは、65事業が終了予定時期の設定なし〕

補助金審査・交付等に係る業務を民間事業者に外注している事業全てについて、補助金採択等に当
たっての所管府省庁・基金設置法人への協議等の枠組みが設けられていることを確認。
経済産業省は、執行体制の在り方や外注先との役割分担に関する規律強化のためのルールを策定
支出が管理費のみの事業のうち事業が終了している11事業全てについて、令和６年度までに廃止。
このほか４事業が令和５年度に廃止