資料４-１

令和６年４月22日

令和５年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（概要）（案）行政改革推進会議

調達改善の取組
限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるため、「調達改善の取組の推進について」（平成25年４月５日行政改革推進本部決
定）に基づき、以下により、政府全体として調達改善の取組を推進することとしている。
●各府省庁は、毎年度調達改善計画を策定、年２回自己評価を実施し、結果を公表する。
●行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、調達改善のノウハウの共有化等を図る。
今般、行政改革推進会議は、各府省庁の令和５年度上半期調達改善計画の自己評価結果について、有識者グループ構成員（※）に
よるヒアリング結果等を踏まえ、点検を実施した。 ※有川博構成員、石堂正信構成員、川澤良子構成員、瀧川哲也構成員、堀川義一構成員

点検結果の概要
（１）調達改善に向けた審査・管理の充実
入札前、契約前、事後など多段階にわたる内部審査を導入する取組や、再委託先も含めた事業者情報の収集・蓄積、入札参加
要件の緩和や企業が有する競争参加資格の等級にかかわらず参加を可能にすることなどにより中小・スタートアップ企業等を含めた新
規の競争参加者を増加させるための取組が見られる等、一者応札の改善等に向けた審査・管理の更なる充実が図られている。
（２）調達事務のデジタル化

政府電子調達システムに関して事業者に対する積極的な利用推奨や各省会計担当者向けの研修やマニュアル作成を行う等によ
り、同システムの利用促進が図られている。また、入札から契約に至るまでの一連の調達手続において同システムを活用すること等によ
り、事業者・発注者の負担の軽減が図られ、調達事務の効率化が促進されている。
（３）調達改善に資する情報共有等
調達改善に資する実践的ノウハウ等の情報共有を効率的・効果的に実施するため、行革事務局は調達実務担当者を対象とした
各府省庁の優良取組事例や研修動画を掲載すること等により、各省向け電子掲示板の充実を図っている。
（４）今後の取組
各府省庁は、①一者応札改善等の調達改善の取組について組織内で情報を共有し、組織全体で審査・管理の更なる充実を図る
など、調達改善に関するＰＤＣＡの取組を着実に実施し、調達改善の取組の水準の向上に取り組むこと、②調達事務のデジタル化
については、調達事務の効率化を図りつつ、競争性を確保する観点からも一層の推進が重要である。行革事務局は、上記の各府省
庁の取組状況を確認して、有効なノウハウを共有し、調達改善に向けた取組を支援していく。