新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要 ②
各論13項目の概要
①実施体制

②情報収集・分析 ③サーベイランス

・国、地方公共団体、JIHS、研究機関、医療機関等
の多様な主体が相互に連携し、国際的にも協調す
ることにより、実効的な対策を講じる体制を確保

・サーベイランス及び情報収集・分析の体制構築や
DXの推進を通じた、平時からの効率的かつ効果的
なサーベイランス、情報収集・分析の実施

・平時における人材確保・育成や実践的な訓練によ
る対応力強化、有事には政府対策本部を中心に基
本的対処方針に基づき的確な政策判断・実行

・感染症対策の判断に際した、感染症、医療の状況
の包括的なリスク評価、国民生活及び国民経済の
状況の考慮

⑤水際対策

⑥まん延防止

⑦ワクチン

・国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感
染拡大のスピードをできる限り遅らせるため、検疫
措置の強化や入国制限等の水際対策を総合的に実施
・病原体の特徴等を踏まえ、対策の有効性、実行可能
性、国民生活及び社会経済活動に与える影響等を総
合的に勘案し､実施すべき水際対策を選択・決定
・状況の進展に応じ､対策の縮小･中止等見直しを実施

・医療提供体制を拡充しつつ、治療を要する患者
数をその範囲内に収めるため、感染拡大のス
ピードやピークを抑制
・医療ひっ迫時にはまん延防止等重点措置、緊急
事態宣言を含む必要な措置を適時適切に実施
・ワクチン、治療薬等の状況変化に応じて対策の
縮小・中止を機動的に実施

・「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、
重点感染症を対象としたワクチンの研究開発を
平時から推進し、研究開発の基盤を強化

⑧医療

⑨治療薬・治療法

⑩検査

・医療の提供は、健康被害を最小限に留めるために不可欠、
かつ社会・経済活動への影響を最小限に留めることにつ
ながる
・平時から、予防計画及び医療計画に基づき、都道府県と
医療機関の間で医療措置協定を締結することを通じて、
感染症医療を提供できる体制を整備
・有事には、通常医療との両立を念頭に置きつつ、感染症
医療を提供できる体制を確保し、病原性や感染性等に応
じて変化する状況に柔軟かつ機動的に対応

④情報提供・共有、リスクコミュニケーション
・感染症危機下では、情報の錯綜、偏見・差別等の発
生、偽・誤情報の流布のおそれ
・感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向
のコミュニケーションを行い、リスク情報とその見
方の共有等を行い、国民等が適切に判断・行動
・平時から、感染症等に関する普及啓発、リスコミ体
制の整備、情報提供・共有の方法の整理等

・有事に国内外で開発されたワクチンを確保し、
迅速に接種を進めるための体制整備を行う。
・予防接種事務のデジタル化やリスコミを推進

・必要な者に適時の検査を実施することで、患者の早
期発見、流行状況の的確な把握等を行い、適切な医
療提供や、対策の的確な実施・ 機動的な切り替えを
・有事に治療薬を確保し、治療法を確立するため、
行う。
研究開発、臨床試験、薬事承認、製造、流通、
・平時には機器や資材の確保、発生直後より早期の検
投与、予後の情報収集及び対応までを含む一貫
査立ち上げ、流行初期以降では病原体や検査の特性
した対策・支援を実施
を踏まえた検査実施の方針の柔軟な変更を行う。

・重点感染症を対象とした治療薬の研究開発を平
時から推進し、研究開発の基盤を強化

⑪保健

⑫物資

⑬国民生活・国民経済

・有事において地域の実情に応じた効果的な対策
を実施して、住民の生命と健康を守る
・都道府県等は、保健所や地方衛生研究所等にお
いて、検査、積極的疫学調査、入院調整、健康
観察、生活支援等を実施
・平時から、業務負荷の急増に備え、有事に優先
的に取り組む業務の整理、ICTの活用等による
業務効率化・省力化を行う

・感染症対策物資等※が不足する場合、検疫、医

・感染症危機時には国民生活及び社会経済活動に大
きな影響が及ぶ可能性。
・平時に事業継続等のために必要な準備を行い、有
事に安定化を図ることが重要。
・国等は影響緩和のため必要な対策・支援※を行う。

療、検査等の実施等が滞る可能性
・平時の備蓄や有事の生産要請等により、医療機
関をはじめとした必要な機関に感染症対策物資
等が十分にいきわたる仕組みを形成
※医薬品、医療機器、個人防護具等

※生活関連物資等の安定供給の呼びかけ、まん延防止措置等の心
身への影響を考慮した対策、生活支援を要する者への支援等

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