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資料1-2   全国市長会提出資料 (1 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
出典情報 こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》
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資料1−2

「こどもまんなか実行計画 2024」の策定に対する意見
政府においては、こども大綱に基づく具体的な施策を「こどもまんなか実行計
画」として取りまとめることとされ、今回の計画には令和6年度に取り組むこと
を中心に記述されているが、今後、毎年6月を目途に改定し、関係府省庁の予算
概算要求に反映することとされている。
ついては、こども未来戦略会議等でも再三にわたり申し上げてきたところであ
るが、計画の策定に当たり下記の点について十分留意していただきたい。

1 こども・子育て施策について、その多くは住民に最も身近な基礎自治体で実
施されており、本計画に盛り込まれた施策をはじめ、児童福祉施設整備等も含
め十分な予算を確保し、各種施策を円滑かつ着実に取り組むことができるもの
にすること。
2 こども・子育て政策の強化は、国と地方がともに取り組んでいくべきもので
あり、
「こども・子育て支援加速化プラン」をはじめとするこども・子育て施
策の実施に係る安定的な財源の確保について、
「こども未来戦略」にも記述さ
れているとおり、地方財源も含め本計画においても明確にすること。
3 施策の検証、評価については、単なる数値の達成を目標とするのではなく、
地域の実情を十分に踏まえ、施策の実効性が上がり真にこどものためのものと
なるようにすること。
4 こども・子育て政策については、その継続性や住民からの信頼が重要であり、
今後の本計画の策定に当たっては、自治体における施策の予見可能性を一層高
める観点から十分検討すること。
令和6年5月9日

全 国 市 長 会