資料１−３

令和６年５月９日
こ ど も ま ん な か 実 行 計 画 2024（ 案 ） に 対 す る 意 見
全 国 町 村 会
「 こ ど も ま ん な か 実 行 計 画 2024（ 案 ）」に は 、様 々 な 施 策 が 示 さ れ て い る
が、これら施策の多くを担うのは市町村である。
よって、具体的な制度設計等に当たっては、各市町村が施策を円滑に実
施できるよう、下記のとおり意見を申し上げる。
記
１．安定した地方財源の確保等について
（１）住民に身近な市町村は様々なこども・子育て支援サービスを提供し
ており、市町村現場が果たす役割は極めて大きい。各市町村が「こども
ま ん な か 実 行 計 画 2024（ 案 ）」に 示 さ れ て い る 施 策 を 安 心 し て 継 続 的 に 取
り 組 む こ と が で き る よ う 、国 は 施 策 を 支 え る 安 定 的 財 源 を 確 保 す る こ と 。
（２）こども誰でも通園制度やこども医療費助成等全国一律に実施すべき
施策については、地域間格差が生じることのないよう、国の責任と財源
において必要な措置を講じた上で実施すること。
（３）こども・子育て政策の強化に向けては、地方と国が両輪となって取
り組むことが重要である。よって地域の実情に応じて創意工夫をし独自
に行っているサービスの提供についても、長期的・安定的な地方財源の
確保及び充実を図ること。
２．人材の確保等について
地方においては、こども・子育て支援にかかる専門人材が不足している
ため、施策を担う必要な人材の確保に向けた支援を強化すること。
とりわけ、保育士の職員配置基準の見直しやこども誰でも通園制度の実
施に当たっては、保育士の人材不足が懸念されることから、各市町村が円
滑に実施できるよう適切な措置を講じること。