介護保険事業状況報告の概要
（令和６年２月暫定版）
１．第１号被保険者数 （２月末現在）
第１号被保険者数は、３,５８９万人となっている。

２．要介護（要支援）認定者数 （２月末現在）
要介護（要支援）認定者数は、７０７.１万人で、うち男性が２２５.６万人、女性が４８１.５万人と
なっている。
第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１９.３％となっている。

３．居宅（介護予防）サービス受給者数 （現物給付１２月サービス分、償還給付１月支出決定分）
居宅（介護予防）サービス受給者数は、４２６.０万人となっている。

４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数 （現物給付１２月サービス分、償還給付１月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、９２.２万人となっている。

５．施設サービス受給者数 （現物給付１２月サービス分、償還給付１月支出決定分）
施設サービス受給者数は９６.５万人で、うち「介護老人福祉施設」が５７.４万人、「介護老人保健施設」
が３４.４万人、「介護療養型医療施設」が０.４万人、「介護医療院」が４.５万人となっている。
注

同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人
と計上しているため、４施設の合算と合計が一致しない。

６．保険給付決定状況 （現物給付１２月サービス分、償還給付１月支出決定分）
高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護
予防）サービス費を含む保険給付費の総額は、９,１３８億円となっている。
（１）保険給付費 （居宅、地域密着型、施設 ）
居宅（介護予防）サービス分は４,４４５億円、地域密着型（介護予防）サービス分は１,４８４億円､
施設サービス分は２,７６７億円となっている。
（２）高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費は２３２億円、高額医療合算介護（介護予防）サービス費は８億円
となっている。
（３）特定入所者介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費は２０１億円、うち食費分は１０８億円、居住費（滞在費）分は
９３億円となっている。
注

特定入所者介護（介護予防）サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者
から提出される償還給付分のデータの合計額である。

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