誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて②
（社会保障の強靱化）

資料４

2024年５月23日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会」（新たな令和モデル）実現に向け、社会保障が、成長と分配
の好循環を支えるには、資料１の施策と同時に、応能負担と歳出改革の徹底を通じて、社会保障を持続可能
なものとし、国民の将来不安を払しょくしていく必要がある。長期推計1で確認されたように、医療・介護の持続
性確保には、人口減少が加速する2030年代以降も実質１％を上回る成長を確保するとともに、足下から給付
費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する給付と負担の改革に取り組むことが重要である。
その実現に向けては、一人当たり医療費の地域差半減や地域医療構想の実現等が課題だが、これらは
長らく未実現にとどまってきた。経済・財政一体改革の点検・検証の結果も十分に踏まえながら、改革を強力
に推進し、医療・介護費の適正化を図るべき。以下の項目について、骨太方針に盛り込み、諮問会議や経
済・財政一体改革推進委員会で進捗を点検すべき。
（１）データ駆動型の社会保障に向けた環境整備
 医療ＤＸの工程表に沿って、電子カルテの標準化・普及、全国医療情報プラットフォーム構築、医療情
報の二次利用等を強力に推進。その際、今後の医療介護の複合化を踏まえ、医療と連携できるよう介護
情報を標準化。医療・介護事業者のＤＸ実装を促すために報酬上のインセンティブを活用。
 さらに、公的保険から報酬を受け取る全ての医療・介護事業者を対象とする事業報告データの早急な整
備、ＯＥＣＤのＳＨＡ手法に基づく国際比較可能な保健医療支出の政府統計化の着実な推進。
（２）社会保障分野でのイノベーション創出
 学界のシーズを実用化につなぐべく、基礎研究と創薬スタートアップとの連携強化、迅速な治験のため
の環境整備と人材育成等により創薬エコシステムを強化。イノベーションを促進する観点から、費用対効
果の高い革新的新薬に対する薬剤費の配分の重点化。
（３）国民の安心につながる医療・介護の提供体制等
 地域医療構想は、2025年目標に向け国のアウトリーチ支援を徹底。その実例から地域類型に応じたモ
デルプランを用意し横展開を実施。2040年頃を見据えて85歳以上の人口増に備え、医療・介護連携、
外来（かかりつけ医機能）・在宅医療への対象拡大、都道府県の責務の明確化等、法制度を見直し。
 医師の偏在是正について、診療報酬等による経済的インセンティブと規制的手法のベストミックスによる
対策を早急に検討。
 介護従事者不足や高齢化の地域差に対し、ロボット・AIの活用、経営大規模化、保険外サービス事業者
や保育・障害福祉等との連携を含む、介護サービス提供体制の中長期ビジョンを検討。ビジネスケアラ
ー増大に対し、企業向けガイドライン活用等による介護と仕事の両立に係る取組を推進。
 身寄りがないなど助けを要する高齢者への終活・住まいの支援や身元保証の整備。認知症対策の推進。
（４）持続可能な保険制度、給付と負担の在り方
 医療費適正化と持続可能な保険制度の運営に向けて、保険者や審査支払機関の取組を強化。国保に
ついては、都道府県内の保険料水準の統一、医療費適正化へのインセンティブ向上と所得調整機能の
確保等都道府県のガバナンス強化、ＤＸ・データヘルス計画標準化の徹底を柱に、普通調整交付金を
含め改革を推進。
 国民皆保険の堅持と両立させつつ、国民が医療や医薬品に関するイノベーションの恩恵を早期に享受
できるよう、民間保険の活用も含めた保険外併用療養費制度の対象範囲を拡大するとともに、薬剤の費
用対効果評価や自己負担の在り方を検討。
 介護におけるサービス利用者２割負担の判断基準等の見直しは、応能負担の考え方等に沿って、次期
介護保険事業計画期間（2027年度～）の前までに検討し、確実に結論を得る。
（５）社会保障の強靱化に向けた検討
 中長期的な社会保障制度の方向性は、経済・財政・社会保障を一体的に捉えて検討する必要があり、経
済財政諮問会議で多角的に審議。社会保障による需要創出や格差是正効果、世帯類型別の家計可処
分所得、ヘルスケア等の産業政策や地域経済への影響等について内閣府は分析を強化。
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経済財政諮問会議（2024年４月２日） 資料５ 中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府）