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資料1 社会保障 ※一部訂正がございました。 (2 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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（誤）資料１「社会保障」44
ページ（令和４年度診療報酬改定）
220414 差替え前
令和４年度診療報酬改定
〇 診療報酬は、医療機関等から見れば収入であるが、国民から見れば、将来世代への先送り分を含む税負担（公費負担）、保険料負担、窓口負担から構成されて
おり、受診等にかかる総料金の水準を示すものにほかならない。このため、診療報酬改定に当たっては、国民の負担に与える影響が十分に考慮されなければならない。
〇 令和４年度診療報酬改定においては、看護の処遇改善と不妊治療の保険適用を実現するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入等によりメリハリあ
る改定を行い、診療報酬（本体）の改定率を 0.43％とし、国民負担を抑制することとなった。
（注）その際、診療報酬（本体）のプラス改定分の財源としては主として消費税増収分が活用される一方、前年度予算と比較すれば診療報酬（本体）部分も薬価
部分もともに減額となっている。
薬価等
診療報酬
＋０.４３％（国費＋292億円）
①
① 看護職員の処遇改善(消費税増収分を活用)
＋0.20％
新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の給与の３％引上げ
を実現。（9月までは１％引上げを補助金で対応）
②
② リフィル処方箋の導入
▲0.10％
医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分
割調剤とは異なる実効的な方策を構築し、患者負担を軽減。
③ 不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)
＋0.20％
保険適用により、適切な医療の評価を通じて、子供を持ちたいとい
う方々への、不妊治療に対する安心と安全を確保。
④ 小児の感染防止対策加算措置(医科分)の期限到来 ▲0.10％
歯科・調剤分については、引き続き感染防止等の対応に充当。
⑤ その他本体改定率
＋0.23％
各科改定率 医科 ＋０.26％
歯科 ＋０.29％
調剤 ＋０.08％
薬価
※ うち、不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用) ＋0.09％(国費＋45億円)
材料価格 ▲０.０２％（国費▲17億円）
制度改革事項
(効率的な医療提供体制の整備等)
新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、診療報酬
等に関し、良質な医療を効率的に提供する観点から、以下の改革を着実に進
める（大臣合意事項）。
① 看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化
② 在院日数を含めた標準化に資するDPC制度の算定方法の見直し等の更な
る包括払いの推進
③ 医師の働き方改革に関する加算の実効性を向上させる見直し
④ 外来の機能分化につながるよう、かかりつけ医機能に係る措置の実態に
即した適切な見直し
⑤ 費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制加算の見直し
⑥ 多店舗を有する薬局等の評価の適正化
⑦ 薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬に対する処方の適正化
◆過去改定率の推移
2014（H26）
2016（H28）
2018（H30）
2020（Ｒ2）
2022（Ｒ４）
▲1.36％
▲1.33％
〔▲1.82％〕
▲1.45％
〔▲1.74％〕
▲1.00％
〔▲1.01％〕
▲1.46％
〔▲1.37％〕
＋0.1％
①▲0.15％
② +0.25％
＋0.49％
＋0.55％
＋0.55％
①+0.47％
②+0.08％
①+0.03％
②+0.40％
薬価等
改定率
消費税増収分の活用を除いた改定影響額
▲100億円程度（国費）
リフィル処方箋の導入
▲100億円程度
一般診療等の特例的評価等 ▲300億円程度
その他本体改定
＋300億円程度 等
▲１.３５％（国費▲1,553億円）
診療報酬
本体改定率
＋0.43％
※消費税引き上げに伴う改定分は除く。薬価のみの改定（2019年度、2021年度）は除く。
（注1）2016年度、2018年度及び2020年度の〔 〕書きには、市場拡大再算定及び新たに行われた制度改革の影響を含む。
2022年度は不妊治療の保険適用分を含む。
（注2）2014年度、2020年度、2022年度の①は②を除く改定分であり、②は消費税財源を活用した特例的な対応である。
44
（正）資料１「社会保障」44
ページ（令和４年度診療報酬改定）
220414 差替え後
令和４年度診療報酬改定
〇 診療報酬は、医療機関等から見れば収入であるが、国民から見れば、将来世代への先送り分を含む税負担（公費負担）、保険料負担、窓口負担から構成されて
おり、受診等にかかる総料金の水準を示すものにほかならない。このため、診療報酬改定に当たっては、国民の負担に与える影響が十分に考慮されなければならない。
〇 令和４年度診療報酬改定においては、看護の処遇改善と不妊治療の保険適用を実現するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入等によりメリハリあ
る改定を行い、診療報酬（本体）の改定率を 0.43％とし、国民負担を抑制することとなった。
（注）その際、診療報酬（本体）のプラス改定分の財源としては主として消費税増収分が活用される一方、それ以外を前年度予算と比較すれば診療報酬（本体）
部分も薬価部分もともに減額となっている。
薬価等
診療報酬
＋０.４３％（国費＋292億円）
①
① 看護職員の処遇改善(消費税増収分を活用)
＋0.20％
新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の給与の３％引上げ
を実現。（9月までは１％引上げを補助金で対応）
②
② リフィル処方箋の導入
▲0.10％
医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分
割調剤とは異なる実効的な方策を構築し、患者負担を軽減。
③ 不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)
＋0.20％
保険適用により、適切な医療の評価を通じて、子供を持ちたいとい
う方々への、不妊治療に対する安心と安全を確保。
④ 小児の感染防止対策加算措置(医科分)の期限到来 ▲0.10％
歯科・調剤分については、引き続き感染防止等の対応に充当。
⑤ その他本体改定率
＋0.23％
各科改定率 医科 ＋０.26％
歯科 ＋０.29％
調剤 ＋０.08％
▲１.３５％（国費▲1,553億円）
※ うち、不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用) ＋0.09％(国費＋45億円)
材料価格 ▲０.０２％（国費▲17億円）
制度改革事項
(効率的な医療提供体制の整備等)
新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、診療報酬
等に関し、良質な医療を効率的に提供する観点から、以下の改革を着実に進
める（大臣合意事項）。
① 看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化
② 在院日数を含めた標準化に資するDPC制度の算定方法の見直し等の更な
る包括払いの推進
③ 医師の働き方改革に関する加算の実効性を向上させる見直し
④ 外来の機能分化につながるよう、かかりつけ医機能に係る措置の実態に
即した適切な見直し
⑤ 費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制加算の見直し
⑥ 多店舗を有する薬局等の評価の適正化
⑦ 薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬に対する処方の適正化
◆過去改定率の推移
薬価等
改定率
消費税増収分の活用を除いた改定影響額
▲100億円程度（国費）
リフィル処方箋の導入
▲100億円程度
一般診療等の特例的評価等 ▲300億円程度
その他本体改定
＋300億円程度 等
薬価
診療報酬
本体改定率
2014（H26）
2016（H28）
2018（H30）
2020（Ｒ2）
2022（Ｒ４）
▲1.36％
▲1.33％
〔▲1.82％〕
▲1.45％
〔▲1.74％〕
▲1.00％
〔▲1.01％〕
▲1.46％
〔▲1.37％〕
＋0.1％
①▲0.15％
② +0.25％
＋0.49％
＋0.55％
＋0.55％
①+0.47％
②+0.08％
①+0.03％
②+0.40％
＋0.43％
※消費税引き上げに伴う改定分は除く。薬価のみの改定（2019年度、2021年度）は除く。
（注1）2016年度、2018年度及び2020年度の〔 〕書きには、市場拡大再算定及び新たに行われた制度改革の影響を含む。
2022年度は不妊治療の保険適用分を含む。
（注2）2014年度、2020年度、2022年度の①は②を除く改定分であり、②は消費税財源を活用した特例的な対応である。
44
以上
問合せ先
財務省主計局厚生労働係
03-3581-4111（内線 2369）
ページ（令和４年度診療報酬改定）
220414 差替え前
令和４年度診療報酬改定
〇 診療報酬は、医療機関等から見れば収入であるが、国民から見れば、将来世代への先送り分を含む税負担（公費負担）、保険料負担、窓口負担から構成されて
おり、受診等にかかる総料金の水準を示すものにほかならない。このため、診療報酬改定に当たっては、国民の負担に与える影響が十分に考慮されなければならない。
〇 令和４年度診療報酬改定においては、看護の処遇改善と不妊治療の保険適用を実現するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入等によりメリハリあ
る改定を行い、診療報酬（本体）の改定率を 0.43％とし、国民負担を抑制することとなった。
（注）その際、診療報酬（本体）のプラス改定分の財源としては主として消費税増収分が活用される一方、前年度予算と比較すれば診療報酬（本体）部分も薬価
部分もともに減額となっている。
薬価等
診療報酬
＋０.４３％（国費＋292億円）
①
① 看護職員の処遇改善(消費税増収分を活用)
＋0.20％
新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の給与の３％引上げ
を実現。（9月までは１％引上げを補助金で対応）
②
② リフィル処方箋の導入
▲0.10％
医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分
割調剤とは異なる実効的な方策を構築し、患者負担を軽減。
③ 不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)
＋0.20％
保険適用により、適切な医療の評価を通じて、子供を持ちたいとい
う方々への、不妊治療に対する安心と安全を確保。
④ 小児の感染防止対策加算措置(医科分)の期限到来 ▲0.10％
歯科・調剤分については、引き続き感染防止等の対応に充当。
⑤ その他本体改定率
＋0.23％
各科改定率 医科 ＋０.26％
歯科 ＋０.29％
調剤 ＋０.08％
薬価
※ うち、不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用) ＋0.09％(国費＋45億円)
材料価格 ▲０.０２％（国費▲17億円）
制度改革事項
(効率的な医療提供体制の整備等)
新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、診療報酬
等に関し、良質な医療を効率的に提供する観点から、以下の改革を着実に進
める（大臣合意事項）。
① 看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化
② 在院日数を含めた標準化に資するDPC制度の算定方法の見直し等の更な
る包括払いの推進
③ 医師の働き方改革に関する加算の実効性を向上させる見直し
④ 外来の機能分化につながるよう、かかりつけ医機能に係る措置の実態に
即した適切な見直し
⑤ 費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制加算の見直し
⑥ 多店舗を有する薬局等の評価の適正化
⑦ 薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬に対する処方の適正化
◆過去改定率の推移
2014（H26）
2016（H28）
2018（H30）
2020（Ｒ2）
2022（Ｒ４）
▲1.36％
▲1.33％
〔▲1.82％〕
▲1.45％
〔▲1.74％〕
▲1.00％
〔▲1.01％〕
▲1.46％
〔▲1.37％〕
＋0.1％
①▲0.15％
② +0.25％
＋0.49％
＋0.55％
＋0.55％
①+0.47％
②+0.08％
①+0.03％
②+0.40％
薬価等
改定率
消費税増収分の活用を除いた改定影響額
▲100億円程度（国費）
リフィル処方箋の導入
▲100億円程度
一般診療等の特例的評価等 ▲300億円程度
その他本体改定
＋300億円程度 等
▲１.３５％（国費▲1,553億円）
診療報酬
本体改定率
＋0.43％
※消費税引き上げに伴う改定分は除く。薬価のみの改定（2019年度、2021年度）は除く。
（注1）2016年度、2018年度及び2020年度の〔 〕書きには、市場拡大再算定及び新たに行われた制度改革の影響を含む。
2022年度は不妊治療の保険適用分を含む。
（注2）2014年度、2020年度、2022年度の①は②を除く改定分であり、②は消費税財源を活用した特例的な対応である。
44
（正）資料１「社会保障」44
ページ（令和４年度診療報酬改定）
220414 差替え後
令和４年度診療報酬改定
〇 診療報酬は、医療機関等から見れば収入であるが、国民から見れば、将来世代への先送り分を含む税負担（公費負担）、保険料負担、窓口負担から構成されて
おり、受診等にかかる総料金の水準を示すものにほかならない。このため、診療報酬改定に当たっては、国民の負担に与える影響が十分に考慮されなければならない。
〇 令和４年度診療報酬改定においては、看護の処遇改善と不妊治療の保険適用を実現するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入等によりメリハリあ
る改定を行い、診療報酬（本体）の改定率を 0.43％とし、国民負担を抑制することとなった。
（注）その際、診療報酬（本体）のプラス改定分の財源としては主として消費税増収分が活用される一方、それ以外を前年度予算と比較すれば診療報酬（本体）
部分も薬価部分もともに減額となっている。
薬価等
診療報酬
＋０.４３％（国費＋292億円）
①
① 看護職員の処遇改善(消費税増収分を活用)
＋0.20％
新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の給与の３％引上げ
を実現。（9月までは１％引上げを補助金で対応）
②
② リフィル処方箋の導入
▲0.10％
医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分
割調剤とは異なる実効的な方策を構築し、患者負担を軽減。
③ 不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)
＋0.20％
保険適用により、適切な医療の評価を通じて、子供を持ちたいとい
う方々への、不妊治療に対する安心と安全を確保。
④ 小児の感染防止対策加算措置(医科分)の期限到来 ▲0.10％
歯科・調剤分については、引き続き感染防止等の対応に充当。
⑤ その他本体改定率
＋0.23％
各科改定率 医科 ＋０.26％
歯科 ＋０.29％
調剤 ＋０.08％
▲１.３５％（国費▲1,553億円）
※ うち、不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用) ＋0.09％(国費＋45億円)
材料価格 ▲０.０２％（国費▲17億円）
制度改革事項
(効率的な医療提供体制の整備等)
新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、診療報酬
等に関し、良質な医療を効率的に提供する観点から、以下の改革を着実に進
める（大臣合意事項）。
① 看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化
② 在院日数を含めた標準化に資するDPC制度の算定方法の見直し等の更な
る包括払いの推進
③ 医師の働き方改革に関する加算の実効性を向上させる見直し
④ 外来の機能分化につながるよう、かかりつけ医機能に係る措置の実態に
即した適切な見直し
⑤ 費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制加算の見直し
⑥ 多店舗を有する薬局等の評価の適正化
⑦ 薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬に対する処方の適正化
◆過去改定率の推移
薬価等
改定率
消費税増収分の活用を除いた改定影響額
▲100億円程度（国費）
リフィル処方箋の導入
▲100億円程度
一般診療等の特例的評価等 ▲300億円程度
その他本体改定
＋300億円程度 等
薬価
診療報酬
本体改定率
2014（H26）
2016（H28）
2018（H30）
2020（Ｒ2）
2022（Ｒ４）
▲1.36％
▲1.33％
〔▲1.82％〕
▲1.45％
〔▲1.74％〕
▲1.00％
〔▲1.01％〕
▲1.46％
〔▲1.37％〕
＋0.1％
①▲0.15％
② +0.25％
＋0.49％
＋0.55％
＋0.55％
①+0.47％
②+0.08％
①+0.03％
②+0.40％
＋0.43％
※消費税引き上げに伴う改定分は除く。薬価のみの改定（2019年度、2021年度）は除く。
（注1）2016年度、2018年度及び2020年度の〔 〕書きには、市場拡大再算定及び新たに行われた制度改革の影響を含む。
2022年度は不妊治療の保険適用分を含む。
（注2）2014年度、2020年度、2022年度の①は②を除く改定分であり、②は消費税財源を活用した特例的な対応である。
44
以上
問合せ先
財務省主計局厚生労働係
03-3581-4111（内線 2369）