資料３

新型コロナワクチン定期接種の円滑な実施に向けた
指定都市市長会要請（案）
令和６年度以降の新型コロナワクチン接種については、６５歳以上の高齢者等を対
象に、秋冬からＢ類疾病の定期接種として実施することとされているが、現段階にお
いてワクチンの市場価格をはじめ、実施期間等の詳細が不明確であり、定期接種を円
滑に実施する観点からは懸念がある状況である。
また、全額国費による特例臨時接種から定期接種となることにより、市町村の財政
負担が増加することに加え、令和６年度の国から市町村への費用助成は示されている
一方で、ワクチン価格が高騰した場合の追加助成や令和７年度以降の費用助成は示さ
れていないことなど、財政上の負担が懸念される。
さらに、新たな変異株の発生や有効なワクチンの安定供給等、今後も不確定な要素
が多く、実施にあたっては医師会等関係機関との調整など柔軟な対応が求められる。
そこで、ワクチン接種の円滑な実施に向けて、指定都市市長会として以下のとおり
要請するものである。
１

ワクチン接種に係る国費による支援について
新型コロナワクチン接種の標準的な接種費用については、当初７,０００円と示

されていたが、１５,３００円程度に見直され、インフルエンザワクチン接種と比較
して著しく高額な水準となることが示されている。また、ワクチンの市場価格、使
用するワクチンの種類や流通体制等、不確定な要素が多い。
令和６年度においては、市町村への助成金の支給が示されているところではある
が、世界的な物価高騰等の影響によりワクチン価格がさらに上昇した場合、市町村
財政に大きな影響を与えるだけでなく、自己負担額が高額となれば接種希望者の接
種意欲の減退を招くことが懸念される状況にあることから、ワクチン価格の上昇分
については、接種希望者や市町村に更なる負担が生じることのないよう国費による
支援を行うこと。
また、令和７年度以降においても、接種希望者の自己負担や市町村の負担が過大
とならないよう、国費による支援を継続すること。
なお、令和６年度以降に処理せざるを得ない特例臨時接種期間中に実施した接種
費用の支払いや予診票の保管等の事務処理費用についても全額国費により負担す
ること。
２

定期接種の実施に係る広報及び流通体制の確立について
秋冬からワクチン接種を行うに当たっては、国民の理解促進、安価なワクチンの

安定供給、卸売販売業者による流通体制の確立及び接種体制の確保等を図る必要が

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