（別添１）
令和５年度老人保健健康増進等事業
＜介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール
（支援パッケージ）の構築に係る調査研究＞
＜株式会社日本能率協会総合研究所＞
平成27年度より新たな地域支援事業が開始され、現在その重要性はますます高まって
いるが、多くの自治体において効果的・効率的なしくみや運用がなされていない状況に
ある。こうした状況を改善するための手立てとして、令和４年度に作成された「地域づ
くり支援ハンドブックvol.１」について、支援者版と市町村版に分けるとともに、その
内容を拡充した改訂版の作成（ダイジェスト版含む）を行った。
（事業概要）
１．ハンドブック検討委員会の設置・運営
改訂の方針を検討するとともに、執筆者を検討し、その執筆内容の確認を行い、ハ
ンドブックの改訂を行った（持ち回りを含めて3回実施）。
２．ハンドブックの改訂の実施
既存の「地域づくり支援ハンドブックvol.１」の内容をアップデートした上で、「支
援者版（地域づくり支援ハンドブックvol.2）」として改訂するとともに、市町村を読
み手として、「支援者版」の構成の見直しやリライトを行った「市町村版」の作成を
行った。また、ハンドブックの活用方法や要点を端的にまとめた「ダイジェスト版」
の作成を行った。
（改訂方針）
○主に地域支援事業を担当する市町村、また市町村支援を行う都道府県・地方厚生（支）
局などを読者対象とする。市町村には、地域づくりの大事な視点を深めたり、総合
事業の見直しの参考にしていただくことを目的として作成する。都道府県・地方厚
生（支）局等の支援者は、総合事業の活性化に向けた理解の促進や市町村支援の際、
対話等の促進に役立ててもらうことを目的とする。
（種類・内容等）
○過年度作成のハンドブックについては、都道府県や厚生（支）局をはじめとした、
市町村支援を実施する対象向けに作成されたものである要素が強かったことから、
今年度については、内容を切り分け・精査したうえで、市町村向けハンドブックも
作成する。なお、読み手が市町村であることを前提にした書き方に修正する。
○それぞれの読み手が、どのように本ハンドブックを活用するかということを端的に
伝えるための「ダイジェスト版」を作成する。
（各論の拡充）
○総合事業検討会の議論も踏まえ、多様な主体の参入促進による多様なサービスの創
設プロセスを明らかにすることを主眼とし、民間活用（サービス A）、住民主体（サ
ービス B）、移動支援（サービス D）を追加する。また、高齢化がさらに進むことを
踏まえた認知症施策との連携、そして地域づくりを加速化させる視点から、厚生労
働省の政策以外との連携を追加することとした。