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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(ダイジェスト版) (4 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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ハンドブックの要点
** 第一部・第1章 **

** 第一部・第3章 **

①総合事業をうまく活用することで、高齢者が今ま
での暮らしを取り戻している地域が増えている

①分野の違う多様な人たちが共創していくために、
対話をもとにつながる・知る・うまれるという循
環をつくっていくことが大事である

➢ 短期集中予防サービスを活用して歩けるようになっ
た事例や、買物への移動支援を地域住民とともにつ
くることで、一人暮らしの高齢者でも住み続けられ
る事例などがあります。

➢ 共通の目的に向けて、互いの言動の背景にある感
情・考え方・価値観などを言葉にしながら掘り下げ
ていくことが、共創に向けた対話で重要な点です。

②地域づくりに関わる人をつくっていく「ひとづく
り」が必要である

②高齢者にできる限り、地域での自分らしい生活を
送ってもらうことが、わがまち自体をよくするこ
とにつながる

➢ 地域づくり自体が仮説と検証の連続であり、その中
で多くのアクションをして経験を積み、自分たちの
やり方を見出していくことが重要です。

➢ 2040年に介護ニーズが高まる85歳以上の高齢者は
1,000万人超。できる限り地域で自立した生活を営ん
でもらうことが、医療・介護サービスの持続性、地
域の持続性には大きく関わります。

③地域づくりの主体者は市町村であるが、都道府県
の伴走支援、地方厚生(支)局による後方支援があ
ることも理解して進めていく

③地域共生社会をめざし、地域包括ケアシステムを
つくっていくことが、地域づくりそのものである

➢ 環境構築や情報提供、支援チームの組成など、必要
に応じて都道府県や地方厚生(支)局が支援する状況が
整ってきています。
※支援者向けにおいては、市町村支援として伴走支援が
効果的であること、その進め方についてもご紹介。
※市町村向けは第3、4章が支援者向け第3章に該当。

➢ 「介護」の枠組みだけで実現することが難しくなっ
てきています。地域住民や地域の多様な主体が「わ
がこと」として参画し、地域で住み続けられる仕組
みを皆でつくっていくことが求められています。

** 第一部・第2章 **

** 第二部 **

①地域支援事業とは、地域との共創をしながら、地
域の実情に応じた活動を柔軟に展開していくこと

①「わがまちの高齢者を元気にできているか」から
問いをスタートし、地域の実情を確認しながら、
いまの事業の継続・見直しを検討していく

➢ 市町村は、自分たちで全部の事業をやりきるのでは
なく、すでにある地域資源や活動を利用していきま
す。

➢ 市町村の目的からスタートする検討のステップ図を、
ハンドブックには掲載しています。

②「高齢者」が誰なのか、「わがまち」には何があ
るのか等を、きちんと実態把握していくことが検
討を前に進めることになる

②介護予防の対象は、フレイル(虚弱)が見られる
ものの、地域での自立した生活に戻れる方々
➢ 「もう年だから」と諦める風潮を是正しながら必要
な支援をしていきます。

➢ どのようなデータを見たらよいか等、活用する情報
やスクリーニング項目例を具体的に掲載しています。

③いろいろな手段(事業)を有機的に連動させて一
体的な支援にする事業のデザインが重要である

③わがまちの取り組み全体としてストーリーを構築
し、スモールステップで実践し、改善を繰り返し
ていく

➢ 一連のプロセスを全体的・戦略的に行うことが「事
業をデザイン(企画)する」ことです。

➢ ストーリーをどのようにつくり、どのようなデータ
を組み合わせるのか、流れを具体的に示しています。

④そのために、事業を構成する要素(6W2H)のそ
れぞれを検討するとともに、全体として機能する
ように組み立てていく

** 第三部 **

➢ 具体的に、誰が、誰に、何を、何のために、どのよ
うに、いくらでという点を検討して、事業をデザイ
ンしていきます。

多くの市町村で課題に挙がる9つのテーマを解説
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