介護給付費等実態統計月報（令和６年２月審査分）結果の概要

１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 913.6 千人（対前年同月 5.5%増）
、介護サービスでは 4,698.1 千人（対前年同
月 1.6%増）となっている。

表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
総
令和６年
２月審査分

数 1)

令和５年
２月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和６年
２月審査分

令和５年
２月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和６年
２月審査分

令和５年
２月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

913.6

866.2

5.5%

892.2

852.2

4.7%

13.4

13.2

要支援１

363.4

344.8

5.4%

354.4

338.5

4.7%

5.3

5.3

要支援２

546.7

518.2

5.5%

534.6

510.7

4.7%

8.0

7.8

総

1.3%
△

0.6%
2.0%

注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）

総

数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和６年
２月審査分

令和５年
２月審査分

対前年同月
増減率

令和６年
２月審査分

令和５年
２月審査分

対前年同月
増減率

令和６年
２月審査分

令和５年
２月審査分

対前年同月
増減率

令和６年
２月審査分

令和５年
２月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 698.1

4 622.6

1.6%

3 440.2

3 375.1

1.9%

921.3

904.6

1.8%

972.6

958.1

1.5%

要介護１

1 251.3

1 232.5

1.5%

1 095.9

1 076.6

1.8%

277.1

271.1

2.2%

48.9

48.8

0.3%

要介護２

1 123.5

1 096.3

2.5%

978.3

952.1

2.8%

239.6

232.0

3.3%

83.5

82.1

1.7%

要介護３

902.3

892.1

1.1%

613.4

606.4

1.1%

183.1

181.4

1.0%

240.4

235.7

2.0%

要介護４

862.9

848.2

1.7%

467.4

460.6

1.5%

135.3

134.4

0.6%

354.9

346.3

2.5%

要介護５

558.0

553.3

0.8%

285.1

279.2

2.1%

86.1

85.8

0.4%

244.8

245.1 △

0.1%

総

数

注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 25,138 百万円（対前年同月 7.2%増）
、介護サービスでは
927,747 百万円（対前年同月 3.3%増）
、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.5
千円（対前年同月 1.7%増）
、介護サービスでは 197.5 千円（対前年同月 1.6%増）となっている。

表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和６年
２月審査分

令和５年
２月審査分

受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率

令和６年
２月審査分

令和５年
２月審査分

対前年同月
増減率

介護予防サービス

25 138

23 444

7.2%

27.5

27.1

1.7%

介護サービス

927 747

898 365

3.3%

197.5

194.3

1.6%

注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。