別紙

「規制改革推進に関する答申」（ライドシェア関係概要）
＜目指すべき社会像＞
大都市、中小都市及び観光地など全ての地域で、住民・観光客が、必要時に、円滑に移動できる「移動の自由」が確保される社会を目指す。
実施済み・実施予定の施策
自家用車活用事業その他

自家用有償旅客運送

※中間答申、その他これまでの措置済事項

（１）モニタリング【R６措置】と制度の不断の改善【R６上期検討・結論、結論得次第措置等】 ○地域公共交通会議の意思決定の迅速化・円滑化 ※
○対象地域＊の足不足の状況をモニタリングし、不断にアジャイルな制度改善（雨天、
２か月程度で結論に至らない際の首長による判断可能化
電車トラブル、イベントへの柔軟な対応等）。その他の地域についても首長主導の柔
軟な取組を可能とする新制度活用を推進。また、新たなダイナミックプライシングなど、 ○交通空白地の定義柔軟化 ※
（旧）半径１ｋｍ以内に駅等が存在せず、タクシーが30分以内に配車されない
需要と供給に応じた柔軟な運賃・料金のあり方を検討。
→（新）恒常的に、許容可能な時間内＊に公共交通を利用できない地域・時間帯
＊ アプリが広く利用されている地域（現在は、東京都23区、大阪市含め12地域）。
＊首長の判断により30分未満とすることも考えられる（例えば15分など）

（２）新規参入の促進【R６．７月措置】
○その他（更新手続や福祉有償運送の利用者範囲の明確化等）【R６上期措置】
○準特定地域の解除見通し（速報値）の公表の前倒し（タクシー特措法）
今後の課題に関する規制改革推進会議意見
新規参入円滑化のため、解除要件である日車営収等の速報値を７月に公表
（例年は9月末）。非解除地域の足不足が続く場合、他地域からの参入を可能とする。
○タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業を位置付ける法制度について、
内閣府・国土交通省の論点整理*を踏まえ、次期通常国会への法案提出も視
（３）運行管理制度のデジタル化、柔軟な働き方実現を通じたドライバー確保【R６年度検
野に、年末に向けて、法案化作業を直ちに開始すべき。
討、結論得次第措置】
＊（論点整理の概要） モニタリングによる実態把握、実効性（局所的等の課題）の考慮が必要。
①教育・研修の効率化（経験者は他社就職時等に教育・研修を不要化）
また、以下の法制上の論点が存在。
①車やドライバーの安全の確保、②事故時の責任体制の確保、③ドライバーの適切な就業条件、
②運行管理のデジタル化・遠隔化
④個別輸送の充実による利用者利便の確保と外部不経済の発生とのバランス、
営業所単位で管理者がドライバーをアナログで管理監督する運行管理（点呼、過
⑤全国展開のための制度要件、公平な競争条件の確保、
労防止、天候対応、危険運転防止等）に加え、デジタル・遠隔による方法＊も検討。
⑥諸外国のライドシェアで浮き彫りになった問題、⑦消費者保護の確保
→安全性の向上に加え、ドライバーはデジタルのサポートを受けて自律的に働くこ
とが可能。
○全国各地域での移動の足が充足する地域の有無・程度を可能な限りデータに
＊（例）過労防止：管理者のシフト管理⇒アプリ上で就業時間管理支援・発注停止
よって丁寧に検証すべき。
危険運転等の防止：クレーム起点の管理者の指導⇒評価に応じた新規配車依頼等
○法案化作業では以下の点を検討すべき。
③適切な就業条件の確保
・デジタルによる徹底的な安全管理（相互評価、安全設備、性犯罪対策、
上記②の結果、業務委託による就業も可能となる場合、そのドライバーの保護策を検討。
運行管理のデジタル化等）

（４）ロボタクシーの社会実装【R６年度措置】
○運行管理の車両メーカー等への外部委託を可能とすることを検討。

・運行主体の拡大、（タクシーの営業区域のような）運行可能地域の非制限
・白タク撲滅のための仲介事業者への規制
・タクシーとの共存共栄

○また、法律事項以外でも、配車単位等のスポットワークを実現すべき。
タクシーの規制緩和
○二種免許取得の効率化 ※
1日の最大教習時間緩和、免許取得期間の縮減、試験の多言語化
○地理試験の廃止等 ※
大都市での地理試験廃止、新規雇用時の法定研修の日数要件撤廃

(注)業務委託によるライドシェアのドライバー（現在は認められていない）を実現する必要があ
るとの指摘に関連する事項として、ギグワーカー一般を対象として、労働者ー自営業者の
判断基準の明確化を通じた偽装請負の防止等について、働き方・人への投資WGの議論を
踏まえ、厚生労働省において検討されることとなった。