資料１
中期的な経済財政の枠組みについて
2024年６月４日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
これまで政府は、「経済あっての財政」との考え方の下、「新経済・財政再生計画」（2018年６月決定）に基
づいて、機動的な政策対応と継続的な歳出効率化等に取り組んできたが、その結果、コロナ禍に直面
しつつも、高い成長と歳出改革の継続を前提に、2025年度ＰＢ黒字化の達成が視野に入る状況にある1。
こうした中、我が国は、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資など、デフレか
ら完全に脱却する絶好のチャンスを迎えている。新たな中期的枠組みにおいては、こうしたチャンスを
つかみ、我が国を「新たなステージ」へと移行させることにより、経済の規模を拡大させつつ、経済再生
と財政健全化を両立させる歩みを前進させていくことが重要。こうした認識の下、以下提案する。
 新たな枠組みは、人口減少が本格化する2030年度までを期間として、持続可能な経済社会の実現
を軌道に乗せるべく、必要な経済・財政・社会保障を一体とした政策の基本方針を定める。
 長期推計で確認した経済・財政・社会保障の持続可能性確保2へとつながるよう、「実質１％を上回る
成長」、「財政健全化目標の旗を下ろさない」、「歳出改革努力の継続」の３つを柱に、必要な政策方
針をまとめるべき。
 実質１％を安定的に上回る成長の実現に向けて、生産性向上、労働参加拡大、出生率向上等
に取り組む。さらに、需給両面で成長を支えるため、ＧＸ、経済安全保障、人への投資等につい
て、官民連携の下で、民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進する政策運営
を行い、積極果敢な民間投資を喚起。財源も一体的に検討し多年度でバランス。


金利のある世界への移行や大規模な政策対応を必要とする有事への備えが必要となる中、財
政に対する市場の信認が揺るがぬよう、現行の財政健全化目標（2025年度の国・地方を合わせた
ＰＢ黒字化を目指す。同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを目指す。）の旗は下ろさない。
PB黒字化後も、財政の信認が損なわれることのないよう、ストック目標を維持しつつ、次の観点
も勘案した、新たな計画期間中における適切なフロー目標を設定し、財政健全化努力を継続。
 引き続き「経済あっての財政」の下で経済再生と財政健全化のバランスを両立させる。
 2030年代以降の長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつなげる。
 一時的な景気の下押しへの機動的な対応を可能とする柔軟性をもたせる。



これまでの３年間、財源を確保した上で計画的な支出増に対応しつつ、歳出の目安に沿った予
算編成を実施してきたところ、今後も歳出改革努力をしっかりと継続。
 その際、物価安定目標の持続的・安定的な実現の下で、経済・物価動向等を適切に反映。
 新技術の社会実装、ＤＸによる生産性向上、公的サービスの広域化・共同化や産業化による
公的部門の効率化等、成長力強化と親和的なワイズスペンディングの方策を更に推進・強化。
 成長と分配の好循環を拡大させる中で、歳出構造を平時に戻す。

 経済再生と財政健全化の両立のため、ＥＢＰＭを強化し、財政の質を改善。
 改革の着実な推進に向け、予算要求に合わせてＥＢＰＭ強化の対象選定とエビデンス整備の
方針を策定し、年末までにＥＢＰＭの強化策及び改革工程の具体化を図り、毎年改革の進捗管
理・点検・評価を実施。
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「中長期の経済財政に関する試算」（2024年１月内閣府）、「経済・財政一体改革の点検・検証」（2024年３月経済・財政一体改革推進委員会）に基づく。
「経済・財政・社会保障の長期推計」（2024年４月内閣府）の結果によれば、2030年代以降も、実質１％を上回る経済成長の実現、医療・介護給付費対ＧＤＰ比の
上昇基調に対する改革、一定幅でのＰＢ黒字基調の維持を実現することができれば、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性が確保される。