これまでの中期的な経済財政の枠組み

 これまで政府は、財政健全化目標と対応させた、５～７年程度の経済財政の計画を定め、中期的な経済財政運営を実施。
規定した
骨太方針

骨太方針2015

骨太方針2018・2021

計 画

経済・財政再生計画

新経済・財政再生計画

計画期間

2016～20年度［５年間］
（2020年度のＰＢ目標達成に向けた計画）

2019～25年度［７年間］
(新たな財政健全化目標達成のための新たな計画)

「経済・財政一体改革」を推進することにより、経済
再生を進めるとともに、2020年度の財政健全化目標(※)
を堅持する。具体的には、2020年度ＰＢ黒字化を実現
することとし、そのため、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を縮小
していく。また、債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着
実に引き下げていく。

中長期の経済財政に関する試算で示された成長実現ケースの下、着実な
収支改善を実現することにより、2024年度のＰＢ黒字化が視野に入る。
しかしながら、今後、景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増
大も想定される。必要な場合には、景気を腰折れさせないよう機動的に対
応し、経済成長を確実に実現する対応を取る必要がある。また、団塊世代
が75歳に入り始めるまでに、社会保障制度の基盤強化を進め、全ての団塊
世代が75歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要
がある。
このため、財政健全化目標については、
○ 経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025年度の国・地方を合わ
せたＰＢ黒字化を目指す。
○ 同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する。

財政健全化
目標

歳出等の
改革期間

(※)国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020年度
までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引
下げを目指すこと（当面の財政健全化に向けた取組等につ
いて－中期財政計画（平成25年８月８日閣議了解））をい
う。

計画の初年度である平成28年度予算から手を緩めるこ
となく本格的な改革に取り組む。計画期間の当初３年間
（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置付け、
「経済・財政一体改革」を集中的に進める。その取組を
毎年度の予算編成及び関係する全ての計画、基本方針、
法案等に反映させる。

＜骨太方針2018＞
2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込
まれる。それまでの2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、
経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行う。
＜骨太方針2021＞
歳出の目安がこれまで財政規律としての役割を果たしてきたことを踏ま
え、機動的なマクロ経済運営を行いつつ成長力強化に取り組む中で、2022
年度から2024年度までの３年間について、これまでと同様の歳出改革努力
を継続する

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