地域経済の好循環及び持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見（概要）

地方財政審議会

今後の地方財政の在り方
◼ 地方歳出の構造の変化
➢ 地方歳出は、人件費の上昇、物価高、金利上昇等の歳出増要因が拡大し、人件費、投資的経費や公債費の削減で社会保障関係費の増加を吸収するという、これ
までの構造から大きく変化

◼ 一般財源総額の確保
➢ 社会保障関係費等の増加に加え、地域経済の好循環及び持続可能な地域社会の実現のために必要な行政需要を適切に地方財政計画の歳出に計上しつつ、上記の
地方歳出の構造変化を十分考慮した上で、令和７年度以降も必要な一般財源総額を確保すべき

◼ 地方財政の健全化
➢ 令和６年度において、臨時財政対策債の新規発行額は 4,500 億円と、制度創設以来最少。臨時財政対策債の新規発行について、できる限り早期の解消を目指す
べき。昨今の金利上昇の影響にも留意しつつ、巨額に上る地方の特例的な債務残高（※）の着実な縮減に取り組んでいく必要
※臨時財政対策債の残高：約 46 兆円、交付税特別会計借入金の残高：約 28 兆円、計：約 74 兆円

主な重要課題への対応
◼ 民間の賃上げや物価高への対応
➢ 持続的で構造的な賃上げの実現のための取組が進められ、今後も民間給与の継続的な上昇が見込まれる中、会計年度任用職員に係る分も含め、人件費を地方財
政計画に適切に計上すべき
➢ 施設管理や様々なサービスに係る民間への委託料等について、適切な転嫁を進める観点からも、引き続き、物価上昇を踏まえた適切な対応が必要

◼ 令和６年能登半島地震への対応
➢ 被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、復興基金を含め、適切な地方財政措置を講じるべき

◼ 安全・安心の確保のための防災・減災、国土強靱化の推進
➢ 緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債について、引き続き、適切に財政措置を講じるべき
➢ 緊急浚渫推進事業債の令和７年度以降の在り方について、地方自治体の取組状況等を踏まえ、適切に検討すべき
➢ 耐震化をはじめとした災害に強く持続可能な上下水道の整備について、地方自治体への支援の在り方を含めて速やかに検討すべき

◼ 消防防災力の強化

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➢ 緊急消防援助隊の体制整備、新技術等の導入、消防団の設備等の充実強化等を推進すべき

◼ 地域における人への投資等
➢ 市町村の求めるＤＸ支援のための人材プール等の必要な機能を確保できるよう、人材確保等のノウハウの提供、アドバイザー派遣、好事例の横展開や財政措置
の強化を検討すべき
➢ 地域おこし協力隊、地域活性化起業人やローカルスタートアップ支援等の取組の更なる推進に取り組むべき
➢ 地域におけるリスキリングや、地方公務員の人材育成等を引き続き推進すべき

◼ デジタル行財政改革
➢ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に係る費用負担について、地方自治体が負担することを原則としつつ、必要に応じて国において適切な支援を行うべき
➢ 地方自治体が、デジタル行財政改革の取組を着実に進められるよう、適切に地方財政措置を講じるべき

◼ こども・子育て政策の強化
➢ 「こども・子育て支援加速化プラン」の地方負担について、令和７年度以降も増加すると見込まれることから、所要の財源を引き続き安定的に確保すべき

◼ 広域連携の推進等
➢ 複数自治体による公共施設の広域的な集約化・共同利用等の適正管理の取組を更に強化するなど、他の地方自治体等との連携・協働を推進すべき