【参考資料】

臓器移植に係る厚生労働省の取組等
１．普及啓発等の推進
○

厚生労働省では、一人ひとりが臓器を「提供する」、
「提供しない」にかかわらず、意思表示
をしていただくような普及啓発を進めることが重要との観点から、臓器提供に関する意思表示
を促進するため、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。
）と
ともに、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料の配布
や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。

(1)

市区町村役場の窓口、保健所、公共職業安定所、一部のコンビニエンスストア・スーパー

等に、臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード」
が一体となったリーフレット等を配置
(2)

医療保険の被保険者証、運転免許証及びマイナンバーカード（個人番号カード）に、臓

器提供に関する意思表示欄が設けられており、その交付の際、保険医療関係機関、運転免
許試験場（センター）、警察署、市区町村等の協力を得て、リーフレットを配布する等の方
法により意思表示欄への記載方法を周知
また、運転免許証の更新時講習等において、案内映像を放映し、臓器提供に関する意思表
示欄を周知
(3)

臓器移植に関する理解を深めるために、中学３年生向けに教育用普及啓発パンフレット
を約 151 万部作成し、全国の中学校（約 11,000 校）等に送付

(4)
〇

新聞広告、テレビラジオＣＭ、インターネット、雑誌広告等を活用した普及啓発の実施

毎年 10 月を臓器移植普及推進月間とし、臓器移植推進国民大会の開催やネットワーク等の
関連団体によるグリーンリボンキャンペーンの実施等により、多くの人に臓器移植について理
解していただくための普及啓発も行っている。

２．厚生労働大臣感謝状の贈呈
○

臓器を提供された方に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、厚生労働
大臣感謝状を贈呈している。

３．臓器提供施設への支援
○

臓器提供者の意思が十分に生かされるためには、臓器提供施設の増加や体制整備、地域の医
療機関間の連携体制の構築等が重要である。より多くの施設において脳死下での臓器提供体制
を整えることができるよう、診療報酬上の評価に加え、臓器提供施設連携体制構築事業（地域
における医療機関間の連携等）を通じて、臓器提供の経験が豊富な医療機関の経験の共有の支
援等に取り組んでおり、脳死下及び心停止後臓器提供の経験が豊富なスタッフが勤務し、院内
体制が充実している施設として、当該事業において認定された施設（拠点施設）は、年々増加
している（令和元年度：８施設、令和２年度：10 施設、令和３年度：12 施設、令和４年度：14
施設、令和５年度：17 施設）。

（注）臓器提供施設連携体制構築事業において、臓器提供の経験が豊富な医療機関の経験の共有の支援のほか、医療機関が患者の臓器提供意思