ある。
国が責任をもって、国民への周知・広報及び医師会等関係機関と調整を行い、接
種を希望する者が円滑に接種を受けられるよう、国内に十分な量のワクチンを確保
するとともに、地域による偏在が生じないよう、必要に応じてメーカーや卸売販売
業者と調整し、支障なく秋冬の定期接種が実施できる流通体制を整備すること。
３

ワクチン接種の有効性・安全性等に関する周知等の強化について
定期接種においては複数種類のワクチンが使用されることが想定されるが、ワク

チンの種類ごとの特性や安全性、有効性及び長期的な副反応が疑われる症状に関す
る情報などについて、国において実態を把握した上で、地方自治体へ速やかに情報
提供を行うとともに、国民に対しても、その情報を分かりやすく積極的に周知を行
い、十分な理解が得られるよう努めること。
また、副反応に関する専門的な相談体制を構築する地方自治体に対して、必要な
費用を国費により支援すること。
令和６年６月１０日
指定都市市長会