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家計調査報告-2024年(令和6年)4月分 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
出典情報 | 家計調査報告-2024年(令和6年)4月分(6/7)《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 566,457 円
実質 0.6%の減少
名目 2.3%の増加
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
12
8
実収入
4
0
-4
-8
実収入(3か月後方移動平均)
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 (月)
2022年
2023年
2024年
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
2023年
2024年
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
実 収 入 ( % ) -1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
-5.2
-4.7
-7.2
-2.1
-2.5
-0.1
-0.6
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
-6.0
-5.2
-6.2
-5.5
-4.9
-1.7
-1.1
(参考)3か月後方移動平均(%)
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2
項
実
金
目
収
収支の内訳(2024年4月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
額
(円)
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
備
入
566,457
2.3
-0.6
− 19か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
382,064
2.6
-0.3
-0.18 16か月連続の実質減少
入
365,318
1.4
-1.5
-0.93 25か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
95,559
9.1
6.0
0.95 3か月連続の実質増加
他の世帯員収入
13,758
-0.8
-3.6
-0.09 12か月連続の実質減少
− 3か月連続の増加
定
期
収
非
消
費
支
出
113,446
11.6
−
可
処
分
所
得
453,011
0.2
-2.6
− 19か月連続の実質減少
支
出
345,020
3.2
0.3
− 2か月連続の実質増加
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(%)
76.2
73.9
(ポイント差)
2.3
季節調整値でみると63.4%で、前月に比べ0.3ポイントの
− 低下となった。
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 566,457 円
実質 0.6%の減少
名目 2.3%の増加
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
12
8
実収入
4
0
-4
-8
実収入(3か月後方移動平均)
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 (月)
2022年
2023年
2024年
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2023年
2024年
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
実 収 入 ( % ) -1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
-5.2
-4.7
-7.2
-2.1
-2.5
-0.1
-0.6
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
-6.0
-5.2
-6.2
-5.5
-4.9
-1.7
-1.1
(参考)3か月後方移動平均(%)
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2
項
実
金
目
収
収支の内訳(2024年4月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
額
(円)
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
備
入
566,457
2.3
-0.6
− 19か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
382,064
2.6
-0.3
-0.18 16か月連続の実質減少
入
365,318
1.4
-1.5
-0.93 25か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
95,559
9.1
6.0
0.95 3か月連続の実質増加
他の世帯員収入
13,758
-0.8
-3.6
-0.09 12か月連続の実質減少
− 3か月連続の増加
定
期
収
非
消
費
支
出
113,446
11.6
−
可
処
分
所
得
453,011
0.2
-2.6
− 19か月連続の実質減少
支
出
345,020
3.2
0.3
− 2か月連続の実質増加
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(%)
76.2
73.9
(ポイント差)
2.3
季節調整値でみると63.4%で、前月に比べ0.3ポイントの
− 低下となった。
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考