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資料1-5 先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40411.html |
出典情報 | 先進医療会議 先進医療技術審査部会(第162回 6/19)《厚生労働省》 |
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第162回先進医療技術審査部会
令和6年6月19日
様式第9号
資料1-5
先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症:子宮頸部腫瘍
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要( 内科または消化器内科 )・不要
資格
要( 日本消化器内視鏡学会専門医 )
・不要
当該診療科の経験年数
要( 7 )年以上・不要
当該技術の経験年数
要(
当該技術の経験症例数 注 1)
その他(上記以外の要件)
)年以上・不要
実施者[術者]として (
2 )例以上・不要
[それに加え、助手又は術者として (
)例以上・不要]
研究参加前に作成アトラス及び動画を使用して内視鏡診断及び
手技手順について少なくとも 2 回以上の講義を履修した者
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
実施診療科の医師数 注 2)
要( 内科または消化器内科 )
・不要
要・不要
具体的内容:消化器内科の経験年数6年以上の医師が2名以上
要・不要
他診療科の医師数 注 2)
具体的内容:産婦人科系診療科の経験年数6年以上の医師が2名
以上
その他医療従事者の配置
要(
)・不要
(薬剤師、臨床工学技士等)
100
病床数
要(
床以上)
・不要
看護配置
要( 10 対1看護以上)・不要
要(
当直体制
)
・不要
当直体制は、内科系・外科系を問わず常勤医師 1 名以上とし、産
婦人科常勤医師の当直またはオンコール体制が敷かれているこ
ととする。
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:
医療機器の保守管理体制
要・不要
審査開催の条件:
倫理委員会による審査体制
(再生医療等安全確保法及び臨床研究法に基づく研究において
は、本項の記載は不要)
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要( 2症例以上)
・不要
その他(上記以外の要件、例;遺伝カウン
セリングの実施体制が必要 等)
Ⅲ.その他の要件
頻回の実績報告
要(
月間又は
30
症例までは、毎月報告)
・不要
令和6年6月19日
様式第9号
資料1-5
先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症:子宮頸部腫瘍
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要( 内科または消化器内科 )・不要
資格
要( 日本消化器内視鏡学会専門医 )
・不要
当該診療科の経験年数
要( 7 )年以上・不要
当該技術の経験年数
要(
当該技術の経験症例数 注 1)
その他(上記以外の要件)
)年以上・不要
実施者[術者]として (
2 )例以上・不要
[それに加え、助手又は術者として (
)例以上・不要]
研究参加前に作成アトラス及び動画を使用して内視鏡診断及び
手技手順について少なくとも 2 回以上の講義を履修した者
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
実施診療科の医師数 注 2)
要( 内科または消化器内科 )
・不要
要・不要
具体的内容:消化器内科の経験年数6年以上の医師が2名以上
要・不要
他診療科の医師数 注 2)
具体的内容:産婦人科系診療科の経験年数6年以上の医師が2名
以上
その他医療従事者の配置
要(
)・不要
(薬剤師、臨床工学技士等)
100
病床数
要(
床以上)
・不要
看護配置
要( 10 対1看護以上)・不要
要(
当直体制
)
・不要
当直体制は、内科系・外科系を問わず常勤医師 1 名以上とし、産
婦人科常勤医師の当直またはオンコール体制が敷かれているこ
ととする。
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:
医療機器の保守管理体制
要・不要
審査開催の条件:
倫理委員会による審査体制
(再生医療等安全確保法及び臨床研究法に基づく研究において
は、本項の記載は不要)
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要( 2症例以上)
・不要
その他(上記以外の要件、例;遺伝カウン
セリングの実施体制が必要 等)
Ⅲ.その他の要件
頻回の実績報告
要(
月間又は
30
症例までは、毎月報告)
・不要