医薬局
医薬安全対策課

高齢者医薬品安全使用推進事業
令和６年度政府予算案

23百万円（12百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 高齢化が進む中で、薬物有害事象が問題となりやすい高齢者の薬物療法の適正化（ポリファーマシー対策）はま
すます重要な課題となっている。
○ ポリファーマシー対策を推進するため、厚生労働省では、当該事業の中で、これまでに病院向けの指針や手順書
を作成しているが、令和５年度には診療所も含めた医療機関や地域においても活用できる手順書の作成を予定。
○ 令和５年１月から電子処方箋の運用が開始され、重複投薬を確認しや
《第15回高齢者医薬品適正使用検討会資料から抜粋》
院内ポリファーマシー対策チームの
すい環境が整備されている。
処方提案を行った薬剤
【三豊総合病院】
提案で中止された薬剤【三豊総合病院】
○ ポリファーマシー対策は、詳細な薬剤情報だけでなく症状や日常生活
動作（ADL)等の様々な情報に基づく評価が必須であり、多職種が対策の
重要性の認識を共有し、連携して取り組むことが重要である。しかし、
対策の効果について、十分なエビデンスが創出されておらず、強固な共
通認識が醸成されない課題がある。
○ 電子処方箋を利用している複数地域において手順書に則ってポリ
ファーマシー対策を実施。その際、消化器官用薬、循環器官用薬、中枢
神経用薬等の特定の薬剤に焦点を当てて重点的にエビデンスを創出する。
２ 事業の概要・スキーム
概要：各地域において、当該事業で作成した手順書を使用してポリファーマシー対策を行う
集団と特別な介入を行わない集団に分けて一定期間観察し、アウトカムとの関連を調査す
る。令和６年度は、国内におけるポリファーマシー対策の効果に係る適切なアウトカムにつ
いて検討・調査を行う。また、令和７年度以降の調査方法についても検討を行う。
アウトカム：対象患者は複数疾患を抱えている場合が多く背景を一律にすることは困難であ
るが、例えば薬物有害事象の減少、患者のQOL、服薬アドヒアランスの改善、医療費の抑制
等を候補とする。

３ 実施主体等

シンクタンク等：電子処方箋を利用し
ポリファーマシーに取り組む地域や医
療機関等を対象とする調査業務を委託