「地方創生10年の取組と今後の推進方向」の概要
前文

令和６年６月10日
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進事務局

 本年（2024年）は、地方創生の取組が本格的に始まってから10年の節目を迎える。
 地域によっては人口増加等をしているところもあり、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価できる。
 しかしながら、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要。人口減少
や東京圏への過度な一極集中を是正するための対策は、我が国全体で戦略的に挑戦すべき課題であり、離島等における我が国領域等への影響といった危機感も持ちながら、
「自然減」 「社会減」それぞれの要因に応じて適切な対策を講じていく必要がある。さらに、人口減少等が大きな社会課題となっている諸外国の取組も踏まえることが有効。
 地方創生に関する目標は、その達成状況等を踏まえ、目標年次などを変更しつつ、デジタルの活用も含めて施策の改善も図ってきたところであり、今後も時宜を捉えた対応が求められる。
 小規模な自治体をはじめ、国によるきめ細かな支援を行いつつ、国民との信頼と対話の中で、地方創生に関する国民的な議論を展開していくことにより、人口減少や東京圏へ
の一極集中等に関する認識を国民の間で広く共有しつつ、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）につながる施策を推進していくことが求められる。

地方創生10年の取組・成果

• 地方創生に関する地域の関係者の意識・行動の高まり
• 各自治体による主体的な取組の推進（財政支援、人材支援、情報支援の活用）

• 地方移住への関心の高まり、移住者数の増加
• 人口に係る一定の成果 等

残された課題、新たな課題と今後求められる取組方向

(5)地域における日常生活の持続可能性の低下などへの対応
➡ デジタルの活用や官民連携による日常生活に必要なインフラ・サービス(交通支援、
(1)東京圏への過度な一極集中への対応
買物支援、オンライン診療等)の強化、デジタル行財政改革との連携など
➡ 地方移住、企業の地方移転、地方大学・高校の魅力向上に加え、女性・若者にとって
魅力的な地域づくりや、その他、男女間・地域間の賃金格差など、東京圏への過度な (6)都市部と地方との連携機会の拡大
一極集中をもたらし得る諸要因を踏まえた検討、中枢中核都市等におけるゲートウェイ ➡ 農山漁村等での体験活動、地方における定住人口や交流人口の増加に向けた取
機能の向上、防災・減災、国土強靱化の取組の強化、分散型国づくり等との連携など
組の推進、デジタルも活用した関係人口の増加に向けた取組の推進など
じん

(2)少子化への対応
➡ 結婚やこどもを持ちたい希望をかなえるための政策を、特に未婚者を多く抱える大都
市も含め、スピード感をもって実行、社会全体でこども・子育て世帯を応援していく気
運を高めていくための社会の意識醸成など

(7)大規模災害被害からの創造的復興に向けた貢献
➡ 能登半島の被災地におけるデジタルライフラインの整備など
(8)地方創生の取組に悩みを抱える自治体へのきめ細やかな支援
➡ オンラインも活用した自治体への人材支援、小規模自治体など伴走支援を必要とす
る自治体に対し、地方支分部局を含め、関係府省庁が連携したサポートの推進など

(3)地域の生産年齢人口の減少への対応
➡ 仕事と子育ての両立が可能な働き方の確立、高齢者や障害者も安心して働くことが (9)地方創生の取組を加速化・深化するデジタル活用の更なる拡大
できる雇用環境の整備、多様性のある共生社会の実現に向けた検討など
➡ 自治体のデジタル実装の質的向上、国と地方の実装の役割分担(作り込みから使いこなし)、
(4)地域資源を生かし、付加価値を高める産業・事業の創出
デジタル実装の優良事例の掘り起こしとサービス／システムのカタログ化による発注コスト低
➡ 地域資源の掘り起こし等に必要な生産者や中小企業に対するサポート、産業活性化と
減・横展開、環境や循環経済の効果可視化、障害者等に優しいコミュニケーション支援など
拠点施設等の一体的な整備による地域の稼ぐ力の向上、地域経済の内発的な活性化、 (10)地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革
海外製造業を含めた国内投資の促進に向けた関連インフラを含めた総合的な支援など ➡ 国家戦略特区の取組の推進と成果の全国展開、地理的に離れた自治体が連携し

最後に

て共通の課題に取り組む「連携“絆”特区」の推進など

• 人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な一極集中を是正する目標の実現に向け、諸外国の取組も参考にしながら、我が国全体で戦略的に挑戦するとともに、人口減少
下においても、希望を持って住み続けることができる持続可能な地域づくりを進めるため、従来の取組を超える新たな発想に基づく施策を検討・実行していくことで、一人ひとりが多
様な幸せ（well-being）を実現する社会を目指すことが重要。
• 今後、自治体、有識者をはじめ、国民との信頼と対話の中で、地方創生の推進に関する国民的な議論を展開し、人口減少や東京圏への一極集中等に関する認識を国民の
間で広く共有しつつ、施策の検証や優良事例の横展開などを推進することで、それぞれの自治体が主体的に行う地方創生の取組を強力に後押ししていく。